兵庫県知事選挙 Xの「コミュニティノート」ほとんど機能せず

藤代教授
「コミュニティノートは、選挙時の偽情報・誤情報対策としては、あまり期待できないことが分かった。SNSだけでなく、既存のメディアももっとたくさんの選挙の情報を出していき、相互に補い合う関係が必要だと思う」

誤った情報の拡散を防ぐため、Xでは「コミュニティノート」を2023年7月から日本で導入しています。

事前に登録した協力者がコミュニティノートを作成し、ほかの協力者がその情報を「役に立つ」か「役に立たない」か評価して、一定以上の評価が集まると、すべての利用者に公開される仕組みです。

公開される基準は単純な多数決ではなく、偏りを防ぐために多様な視点を持つ利用者どうしが「役に立つ」と評価しあうことを重視しているとしています。

去年1月の能登半島地震では、発生直後に「人工地震だ」といった根拠のない投稿がありましたが、コミュニティノートが作成され、科学的な根拠をもとに、「人工地震とは考えられない」とする補足情報が一緒に表示されるようになるなど、偽情報・誤情報対策として一定の効果も出ています。

Xの日本支社は「誤解を招く情報への対策としてコミュニティノートが真に重要だと考えています。協力者の数が増える事で機能性も向上するため、日本でも協力者を増やしていきたい」とコメントしています。

コミュニティノートについては、フェイスブックやインスタグラムなどを運営するメタ社も第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止する代わりに導入すると発表し、アメリカで3月から試験的な運用が始まっています。