立民・江田氏、食品の消費減税へ勉強会　公約反映目指す

立憲民主党の江田憲司元代表代行は19日、消費税の減税策を議論する勉強会を開いた。同党の馬淵澄夫元国土交通相や吉田晴美衆院議員ら40人ほどが出席した。2025年夏の参院選の党公約に食料品にかかる消費税率を時限的に0%に引き下げると盛り込むことをめざす。

現行制度では飲食料品には軽減税率の8%が適用される。江田氏は「物価高騰が続く間、0%にすることが最も効果的な施策だ」と説明した。

野田佳彦代表は中低所得者の消費税負担の一部を税額控除と給付で軽減する「給付付き税額控除」を主張する。消費税の減税には慎重で、立民は10月の衆院選の公約に盛り込まなかった。

江田氏は給付付き税額控除の実現には所得や資産の把握が必要なため当面は実現が難しいと指摘し、消費税率の引き下げを優先すべきだと訴えた。

江田氏は9月の党代表選で消費税の減税を掲げようとしたものの立候補を取り下げ、吉田氏の推薦人に回った。