韓国・裁判所が断じた「NewJeans側の一方的な契約解除こそ問題」…芸能活動すべてに制限命令

NewJeansのメンバーら(c)news1

【03月23日 KOREA WAVE】韓国の人気ガールズグループ「NewJeans（ニュージーンズ）」が、所属事務所ADOR（アドア）との専属契約を解除し独自活動を目指していたが、法的に活動を制限される事態となった。NewJeans側は「ADORが保護義務を果たしておらず、信頼関係が破綻している」として専属契約の無効を主張。しかし、裁判所はこの主張を認めず、ADOR側の仮処分申請を全面的に受け入れた。 ソウル中央地裁は21日、ADORがNewJeansのメンバー5人を相手取って申し立てた「所属事務所の地位保全および広告契約締結禁止」の仮処分申請を認容したと発表した。 裁判所は「ADORがNewJeansメンバーのマネジメント権を有していることを暫定的に認める。NewJeansメンバーはADORの事前承認・同意なしに、自らまたはADOR以外の第三者を通じて芸能活動をしてはならない」と命じた。 これにより、作詞・作曲・演奏・歌唱などアーティスト活動に加え、放送出演、イベント参加、広告契約締結・出演、大衆文化芸術人としての商業活動全般が、ADORの同意なしではすべて禁止されることになった。 NewJeans側は今回の仮処分決定に対し、異議を申し立てる意向を示している。 裁判所は、NewJeans側がADORによる専属契約義務の不履行を主張し、具体例として挙げた内容をすべて否定した。 NewJeans側は3月7日の審問で▽HYBE傘下の他レーベルがADORの代表だったミン・ヒジン氏の企画案を模倣した▽特定ブランドとのコラボ提案を無視された▽「HYBEウィークリーミュージックインダストリーレポート」に「NewJeansを捨てて新たなグループを準備する」と記載されていた▽練習生時代のデビュー評価映像が流出した――といった事例を挙げ、ADORが契約義務を果たしていないと主張した。 さらに、ミン・ヒジン氏の代表解任について「重要人物の交代は専属契約解除が認められる場合がある」と述べ、「マネージャーの退社で仮処分が認容された例もあるが、ミン・ヒジン氏の退社はより重大な影響を与える」と指摘した。また▽HYBEのアルバム押し売りによるNewJeansの価値下落▽ミン・ヒジン氏への報復的な監査▽ミュージックビデオ制作会社「イルカ誘拐団」のシン・ウソク監督との紛争――なども挙げ、信頼関係が破綻していると訴えた。 しかし裁判所は「ミン・ヒジン氏の解任のみでプロデュースに空白が生じたとは認められず、ADORには業務遂行の能力と計画がある」「ミン・ヒジン氏は社内理事として引き続きプロデュースに関与できたが、辞任を選んだのは本人の判断」と判断した。 他レーベルによるコンセプト模倣についても「ミン・ヒジン氏在任中に問題提起されたが、ミン氏自身が法的措置を取らなかった」ことを指摘し、「アイドルグループのコンセプトは専属契約で保護される商標権・パブリシティ権・知的財産権に該当するかも疑わしい」と述べた。 さらに、ハニがHYBE傘下レーベルのマネージャーに「無視しろ」と言われたとする件についても、「証拠が不十分」であり、仮に発言があったとしてもADORが事実確認のため防犯カメラ映像の確認など適切な対応を取ったと認定した。 裁判所は「ADORは清算義務など専属契約上の重要義務をほぼ履行している」としたうえ「NewJeansとADORの信頼関係の破綻は認められない」と判断した。逆に「NewJeans側が一方的に契約解除を通告したことで、ADORがマネジメント業務を遂行できない状況に陥った」と指摘した。 そのうえで「NewJeansが一方的に専属契約を離脱すれば、ADORは甚大な損害を被り、ブランド価値のみならず、マネジメント会社としての信用も深刻に毀損される。本案判決に先立ち、仮処分による活動禁止の必要性が認められる」と強調した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News