沖縄県立コザ高校（沖縄市）2年の男子生徒（当時17）が自殺した問題をめぐり遺族が県に約1億3900万円の損害賠償を求めた訴訟の和解が21日、那覇地裁で成立した。運動部の顧問だった男性教諭=懲戒免職=によるパワーハラスメントや学校側の対応が自殺の要因だったとする遺族の主張に対し、県は争わず和解金約8200万円を支払う。

　生徒は2021年1月に自殺。遺族は訴状で、教諭が生徒が入部した19年春から2年近く暴言や必要性のない叱責（しっせき）を繰り返したと指摘し、主将に就いてからはエスカレートし、「もう見たくない」「キモい」と威圧的・侮辱的な言葉を浴びせるなどしたと訴えていた。

　生徒の両親は同日、代理人弁護士を通じて「県が過失を認めたことに大きな意味がある。教師のパワハラは許されないということを前提として和解できたことを受けて、私たちは前に進める」とコメントした。