UMIAILE_EntranceBook

私達が住んでいる日本という国は、四方を海に囲まれた世界でも屈指の海洋資源を誇る国です。

一方で、その資源を果たして私達は十分に活用できているのか、そして何よりその資源は果たしていつまで持続するのでしょうか。

私達UMIAILEは、洋上を自律駆動する小型モビリティ（海上ドローン）の開発を通じて「洋上産業の発展」と「海洋資源の持続可能性」に貢献して参ります。陸の上ではドローンによる産業発展が進み、物流や建設領域での社会実装が進んでいますが、まだ海上におけるドローンの実装は進んでおらず、特に日本のような海洋国ではそれが実装されたときのインパクトは非常に大きいものです。

私達はHondaという世界に誇るモビリティの会社の新事業創出プログラム「IGNITION」から生まれ、これからは洋上の新しいモビリティを世界に提供し、海の産業の発展と、安全で持続的な未来を作ります。

私たちは、海洋大国日本が直面する重要な社会課題に革新的なソリューションを提供します。日本の広大な排他的経済水域（EEZ）は世界第6位の規模を誇りますが、その効果的な監視や利活用には多くの課題が存在します。

特に、海洋データ（後述）の収集は、大型測量船による高コストな運用に依存しており、データ取得の頻度や範囲に大きな制約があり、これらは海洋安全保障・環境保全・産業発展といった重要な国家的課題の解決を妨げています。

UMIAILEは、Hondaからスピンアウトをした自律型海上ドローン技術により、この課題に挑戦します。3メートル未満のコンパクトなサイズでありながら、5ノット以上の速度で航行可能な私たちの海上ドローンは、従来の常識を覆す性能を実現します。

UMIAILEは、海洋における自律型小型モビリティ（海上ドローン）の開発を通じて、日本の海洋状況把握（MDA: Maritime Domain Awareness）能力の向上に貢献することを目指しています。

現在、リアルタイムな海洋データ（画像、温度、圧力、塩分濃度…）等は誰も把握できていません。 UMIAILEの小型モビリティ（海上ドローン）を群として海上に配置することで、リアルタイムで高密度なデータ収集を可能にします。

具体的な用途として、海上保安庁による地殻変動観測や環境アセスメント、安全保障分野における音速構造マップの作成など、国家安全保障に関わる重要なデータ収集を行います。また、洋上風力発電の事前調査や漁業支援など民間分野への展開も視野に入れており、データによる「海の見える化」を通じて日本の海洋利用の高度化に寄与することを目指しています。

日本の沿岸・離島地域では、交通や水産業、インフラ管理などで担い手不足や環境変化の課題が深刻化しており、持続可能な海洋利用の推進が求められています。

国際的にも海洋資源の保護や持続可能な漁業が重視され、次世代モビリティ（ASV、AUV、ROVなど）の開発が進行中で、これらは海洋の可視化や省人化を実現し、持続可能な開発に貢献するが、本格的な産業利用は進んでいません。

【参考】海における次世代モビリティに関する産学官協議会まとめ

安全保障：防衛文脈で無人機への注目が高まり、特に有事時の防衛線である「海」に関しては大規模の発注が見込まれます。実際に、UMIAILEがターゲットとする「無人海洋機の群制御」には陸上自衛隊/海上自衛隊が注目しています。（添付画像：2024年10月の防衛装備庁資料より）

災害対策：近年の大規模災害により、沿岸・離島地域で被害が拡大し、海域や航路の安全確認が課題となっています。また、台風・地震研究において「海上・海洋データ」は不可欠であり、UMIAILEが収集するデータによって災害対策を加速させていたいと考えています。

インフラ管理：我が国のインフラは老朽化が懸念され、特に沿岸・離島地域の施設は維持管理と更新が課題となっています。次世代モビリティはインフラ管理で広域や困難な場所の点検に活用され、効率的な維持管理を支援することが期待されています。

それ以外にも

の領域で様々な活用可能性が検討されていて、直接お話させてください

洋上風力発電：洋上風力発電は、カーボンニュートラル達成に向けて導入拡大が期待されています。今後、プロジェクトの大型化に伴い、次世代モビリティの活用がさらに広がることが予想されます。

海洋資源探査：日本は資源の多くを輸入に依存しており、特にレアメタルやエネルギー資源の国内確保が急務です。UMIAILEの海上ドローンによって、海洋資源探査の活性化につなげたいと考えています。