“イスラエルへの抗議活動”にトランプ政権が圧力 広がる波紋

トランプ大統領は就任以来、「反ユダヤ主義的な行動は容認しない」として、パレスチナ問題をめぐる抗議活動に参加してきた学生や、抗議が行われてきた大学への圧力を強めています。

ことし1月には「反ユダヤ主義的な嫌がらせや暴力の加害者には、訴追、追放、またはほかの方法で責任を問う」として、反ユダヤ主義的な行動をした留学生は入国を認めないようにしたり、国外に追放したりするとする大統領令に署名しました。

この時期に学生と大学当局の仲介役を務め、名前と顔を出してメディアの取材にも応じてきたのが、コロンビア大学の大学院に通っていたマフムード・カリル氏でした。

パレスチナ人の両親を持つカリル氏は3月8日、アメリカへの永住権を持っているにもかかわらず、移民関税捜査局によって学生寮で拘束され、その後、ルイジアナ州の施設などに送られました。

カリル氏の側は「憲法で守られた言論や主張に対し、拘束や強制退去などの措置をとることは憲法に違反している」として、拘束は不当だとする訴えを起こしているほか、自らの拘束は「パレスチナ人に対する差別だ」などと主張しています。

カリル氏の拘束後、ニューヨークでは連日のように釈放を求める抗議デモが、大学や裁判所の前などで行われています。

これを受けてコロンビア大学は21日、大学構内での抗議活動への対応を強化するとしたうえで、従わない人を拘束する権限を持った警備員を配備すること、そして中東に関する教育プログラムを見直すことなどを決定したと発表しました。

コロンビア大学の前で学生たちの抗議デモに対抗して、イスラエル国旗を掲げていたユダヤ系アメリカ人の男性は、トランプ大統領の対応を支持したうえで、「特に若い人たちの間でとても強い反イスラエル感情があるという調査があり、それが反ユダヤ主義につながっている。ユダヤ人の大量虐殺ホロコーストについての教育が失敗した結果だ」と話していました。

コロンビア大学でユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」やフェミニズムについて教えているユダヤ系のマリアンヌ・ハーシュ教授は、トランプ政権が「反ユダヤ主義」を理由に、大学や学生などへの圧力を強めていることについて、NHKのインタビューに対し「学生による抗議活動へのこれほどの弾圧は初めてだ。言論への恐怖も感じる。多くの学生が政治的な発言が原因で告発され、停学や退学の処分を受けている」と述べて懸念を示しました。

そのうえで「彼らは『反ユダヤ主義』などではなかった。イスラエルという国家への批判はユダヤ人に対する偏見や憎悪ではない。この2つを明確に区別することが非常に重要だ。イスラエルへのあらゆる批判を反ユダヤ主義的な行為だとみなすのは間違っている」と批判しました。

ハーシュ教授は冷戦時代に言論の自由のない旧共産圏のルーマニアから12歳のときに家族とともにアメリカへ逃れてきた経験の持ち主で「カリル氏が、政治的な発言により拘束されたと知ったが、ひどいものだ。秘密警察がドアをたたいて両親を連れ去ってしまうのではという私が子どもの頃の悪夢がよみがえった」と話していました。

そして自らの経験や研究を踏まえ「独裁やファシズムが民主的な手段を通じて、正当化されることがある。しかもそれは非常に素早く進行する。だから私は人々にいまこそ声を上げるべきだと伝えたい。声を上げられなくなるときが来るかもしれないからだ」とアメリカの現状に警鐘を鳴らしていました。