助成金停止のコロンビア大、警備や教育を見直し トランプ政権が圧力

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ニューヨーク=青山直篤
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 トランプ米政権が「反ユダヤ主義的な嫌がらせ」への対応が不十分だとしてコロンビア大学への4億ドル(約600億円)の助成金を取り消し、これを受けて大学が21日、警備や中東関連の教育内容を見直すと発表した。

 コロンビア大は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対する抗議デモの拠点となってきた。今回の大学の対応は、政権の強権的介入に対して「驚くほどの恭順」(米紙ニューヨーク・タイムズ)との見方が出ている。政権は他のアイビーリーグ(米東部の名門大学)にも同じような圧力をかけ始めており、大学の自治や学問の自由が脅かされることへの懸念がある。

 コロンビア大の発表によると、キャンパスから人を排除・拘束できる権限のある警備員を36人雇うほか、デモ参加者らが学内で顔を隠すためにマスクをつけることを禁じる。さらに中東関連の教育・研究内容の「徹底的な見直し」を進める上級幹部を新たに任命する。この幹部が「包括的でバランスの取れた教育内容」になるよう再検討する権限を担うという。

 ただ、私立大学のコロンビア…

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この記事を書いた人
青山直篤
ニューヨーク支局長
専門・関心分野
米国、国際政治・経済、日米関係、近代史