概要
主に生成AIに対し、法規制を行うべきという意見を持って主張するユーザーを指す語。相反する意見を持つ集団を指す言葉として「AI推進派」がある。
規制派以外、特に推進派からの（特に迷惑な行為や主張を繰り広げる者に対する）もう一つの呼称として反AIがあるが、こちらの呼称は規制派としては忌避する者が多く、中には反AIを自称する者を推進派の成りすましと見なすユーザーまで存在するので使用には注意が必要である。
しかも、AI規制派を自称する反AIの問題行動により、「AI規制派」という単語も反AI同様の侮蔑的なニュアンスでの使用法が増えている。
傾向
上記のように規制派という単語は規制派自らが自称する際に多く用いられている。よって、「AI規制派」や「AI推進派」は生成AIに対する反対意見を持つユーザーの間で用いられ、「反AI」や「反反AI」は反対意見を持たないユーザーの間で用いられる傾向にある。
呼称の変化
生成AIへの反対意見を表明する人達は2023年1～2月頃まで、自分達を「反AI」と自称していたが
（「反AI」という単語は元々AI反対運動としての意味合いだった）
反AIを名乗りながら問題行動を起こす人の 誹謗中傷 、ネットリンチ、人格攻撃で「反AI」という単語の印象が悪化したため
2023年3月頃を境に、現行の生成AIのありかたや、企業による大規模なネットスクレイビングに反対するという意味で
AI規制派、生成AI反対派、無断学習反対派 などと自称するようになった。
ただし学習データを本当にネット上の画像から集めているとは証明する事が非常に困難なのも事実である。
一例として、pixiv株式会社が運営する「Petalica Paint」およびpixivSketchの自動着色機能について「pixiv等の弊社サービスに投稿された作品データを弊社から提供したことはございません。（略）学習目的の利用について許諾のとれた購入データをもとにして、弊社が自動着色機能の開発に必要な処理・注釈等を入れたものとなります。」と表明している。逆に言えばこのように表明しなければ第三者から判断することは困難ということになる。
規制の難しさ
法律の立案者が自己にメリットがある企業は黙認する恐れがあるため、AI規制を中立目線で監視する第三者を更に監視するAIが必要になるなど無限に疑うこととなってしまう。
ロシアや中国などコンピューター技術で争っている国と近い日本が開発で遅れてしまうと、実際のレーダーやステルス戦闘機の開発などの防衛力が低下。
SNS上での意図的なデマによる政治への不信感や国会議員の信用低下で国民による内乱が起こってしまえば、税金の不払いやデマを信じた民衆デモによる内部崩壊のリスクもある。
著名人の発言に対する解釈の差
例えば 岸田メル 氏はX(旧 [Twitter] )で「今まで何度も瞬間的に絵柄を模倣されてきた身からすると」と発言をしており
それぞれの陣営がそれぞれに都合の良いように解釈してしまうなどの問題も起こりうる。
AI作品と制作元との裁判の例
原告 ウルトラマン 画像と本件AI生成画像との比較
中国：AI生成画像の著作権侵害を認めた初の判決～その概要と文化庁「考え方」との比較～(企業法務ナビ)
実際に存在する電子機器の利用に関する規制法
総務省の電波法
免許取得が必要で傍受による盗聴の禁止も含まれる。
AIを用いれば古いWi-Fiパスワードの解析も可能なためWEPからWPA3への買い替えを推奨する。
ステマではない。
監視カメラの映像の防犯目的以外の使用を禁止
テクノロジーは常にメリットデメリットがある。むやみやたらに権利を行使すれば責任が跳ね返ってくるのだ。
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NOMORE無断生成AI…日本俳優連合によるAI規制を求める運動、標語
