日本の新しい未来を築くためには、少子高齢化と経済停滞という重大な課題に対処し、デジタル化の推進に取り組まなければなりません。2000年以降、努力が重ねられてきましたが、日本はデジタルトランスフォーメーションにおいてヨーロッパやアメリカに遅れを取っています。国際経営開発研究所（IMD）の2024年世界デジタル競争力ランキングによれば、日本は67か国中31位です。
さらに懸念されるのは、日本の労働生産性の低さです。2023年、日本は時間当たり労働生産性で29位、一人当たり労働生産性で32位でした。この格差は、「人間がやる必要のない作業を人が行っている」ことに対し、高生産性の国々では「ソフトウェアが多くの作業を処理している」ことに起因しています。
働き方改革の実施により労働時間を制限する中で、中小企業が「人手が足りない！」と嘆くのも無理はありません。2000年以降の日本の極めて低い成長率は、デジタル化の遅れと高付加価値生産活動の欠如、つまり「稼ぐ力」の不足によるものです。他国と比較して、日本の名目GDP成長は著しく不足しています。カナダ、アメリカ、イギリスが2000年以降2倍以上に成長し、ドイツとフランスが1.8倍以上成長しているのに対し、日本の成長はわずか3.9％です。人口が少ないドイツが日本のGDPを上回るのは当然です。この傾向が続けば、日本は低価格でインバウンドに愛されるだけの国となり、日に日に貧しくなってしまいます。
変革を伴うデジタル化政策を徹底的に実施できなかったことを私自身反省しています。長い歴史の中で修練し、確立されたワークフローを否定する新しいプロセスの導入に世間が抵抗するのは自然なことです。私の政治家としての弱さは、デジタル化による部分的な最適化を許容し、世の中の空気に流されたことにあります。不人気を恐れずに決断する覚悟が足りなかったことを後悔しています。
日本経済を成長軌道に戻すためには、ホワイトカラー労働者の生産性革命とデジタル化の推進が不可欠です。政府や企業、自治体は既存の規制、慣習、ワークフローを根本的に見直し、労働生産性を向上させ、オペレーショナルエクセレンスを達成しなければなりません。日本には他にも多くの課題がありますが、デジタル化が最優先です。政治的テーマとしては、持続可能な成長のための戦略が最優先されるべきです。成長と分配の好循環を生み出すためには、成長力を強化し、稼ぐ力を取り戻す必要があります。
日本はデジタル化で遅れを取っていますが、それは大きな改善の余地があることも意味します。遅れを取り戻し、他国の成功と失敗から学び、最先端技術の社会実装を通じて成長の勢いを取り戻すことができます。
この取り組みの司令塔としてデジタル庁が設立されました。デジタル社会推進本部は、デジタル庁を全面的に支援し、社会全体のデジタル化を推進します。今こそ、日本が真のデジタルトランスフォーメーションに向けて決定的な一歩を踏み出し、未来への道を切り開く時です。#平井卓也 #DX #デジタル #デジタル庁
