県教育委員会は、勤務先の学校などで女性にみだらな行為をしたなどとして、男性教諭３人を２１日付けで懲戒免職としました。

　県教育局によりますと、県東部地区の公立中学校に勤務する５７歳の男性教諭は去年２月から１２月にかけて、女性職員の更衣室に２０回程度侵入し、２０代の女性職員の衣服の匂いを嗅いだり、抱きかかえたりしたということです。

　男性教諭は「好意があり関わりを持ちたかった」と話しているということです。

　男性教諭は建造物侵入罪で略式起訴され、罰金１０万円の略式命令を受けました。

　また、県西部地区の県立高校に勤務する３０歳の男性教諭はことし１月、県内のホテルで女子生徒にみだらな行為をしたほか、県立三郷特別支援学校に勤務する下山成一教諭（３６）はことし１月、越谷市内の商業施設内でスマートフォンを買い物かごに入れ、店内にいた女性を盗撮したとして懲戒免職となりました。

　大野知事は、２１日までに新年度＝２０２５年度の県の部長級人事を固めました。

　新しい知事室長には島田繁県民生活部長を起用します。

　知事室長に起用する島田県民生活部長は５８歳。

　財政課の副課長や報道長などを歴任しています。

　企画財政部長には、都丸久政策・財務局長を昇格し、総務部長に、表久仁和保健医療部長を充てる考えです。

　県民生活部長には、環境部の横内ゆり環境未来局長が、就任し、危機管理防災部長には、県土整備部の武澤安彦副部長が昇格します。

　環境部長には、企画財政部の堀口幸生行政・デジタル改革局長を充てました。

　福祉部長には、岸田正寿副部長が昇格します。

　保健医療部長には、福祉部の縄田敬子こども政策局長が、産業労働部長には野尻一敏東京事務所長がそれぞれ就任します。

　農林部長は竹詰一副部長が昇格、議会事務局事務局長には、影沢政司いきいき埼玉副理事長が起用されます。

　２月定例県議会は２１日本会議が開かれ、大野知事は、八潮市の道路陥没事故で下水道管内に取り残されている運転席の引き上げにかかる費用などを盛り込んだ５０億円の補正予算案を追加提出しました。

　５０億円の補正予算案は、下水道管内の運転席の引き上げや仮の排水管を整備するバイパス工事の費用などに充てられます。

　提案説明で大野知事は、「事故現場の状況などを踏まえ、事業費の増額が必要であることから、国の予備費を活用した復旧工事などについて追加の予算措置を講じる」と述べました。

　その後開かれた県土都市整備委員会では、委員から「恒久的な対策工事の予算はいつごろ計上されるのか」などの質問が出され、担当職員が「復旧工法検討委員会で今後の恒久的な対策について意見をいただいたので方向性がまとまり次第説明させてほしい」などと答弁しました。

　その後、採決が行われ、補正予算案は原案通り可決されました。補正予算案は、３月２７日の県議会閉会日に採決が行われます。

　さいたま市は２１日、４月１日付の人事異動を発表しました。

　局長級の管理職の女性は、６人と過去最多となりました。

　人事異動の規模は２７２８人で、局長級は２８人、部長級は４９人でした。

　女性の管理職は２０３人で、管理職全体に占める女性の割合は、今年度と比べて０．１ポイント増の２２．４％でした。

　局長級は５人が昇格し、６人となり、過去最多となりました。

　この他、地域共生社会の実現に向けて支援体制を整備するための組織として新たに設置する「地域福祉推進室」に、８人の職員を、２０２６年度にさいたま市で開かれる「全国健康福祉祭」＝ねんりんピックの準備のため新設する「ねんりんピック推進室」には１３人の職員を配置します。

　主な局長級人事では、地下鉄７号線延伸の早期実現に向けた体制整備として都市戦略本部に鉄道戦略担当の理事を配置し井上公雄副理事を充てました。

　総務局長に中央区役所の高木泰博副区長を水道局長に財政局の城川猛契約管理部長を起用します。

　川島町の飯島和夫町長は、２１日、記者会見を開き、辞任の意向を表明しました。

　会見で飯島和夫町長は、この時期の辞任について主な理由として、選挙期日の変更をあげました。

　現在、町長選は１月に行われていますが、５月に変えることで投票に来る町民や職員の負担を減らしたい、またそれが投票率の上昇に繋がればという強い思いから任期前のこの時期に辞任する決断に至ったということです。

　この時期の辞任は、２期目が終わった時点で、考えていたということです。

　また、飯島町長は、初めて町長に就任した２０１５年にあげた３０項目の懸案事項のうち、２９項目を既に解決もしくは解決の道筋をたてており、最後の１項目が選挙期日の変更だったと述べました。

　飯島町長は、次の選挙には出馬せず、政治家を引退すると表明した上で、「町長が変わることでさらに町が活性化して欲しい次の選挙では、若い候補者たちが争う選挙を期待している」と話しました。

　管理職としての対応や知見を学んでもらおうと、県は女性職員を民間企業に派遣する取り組みを２０２３年度から始めています。

　その取り組みで去年夏から先月にかけて、武蔵野銀行に派遣された県庁の女性職員３人が、成果を報告しました。

　県庁の女性職員３人は、経営層への随行などを通して、幹部候補として求められるリーダーシップや決断力などを学ぶため、武蔵野銀行で、去年夏から先月にかけて研修に参加しました。

　２１日の報告会で３人は、管理職が率先して職場の話しやすい雰囲気を作り出したり、業務を通じて何を達成するかを明確に指示したりすることの大切さを学んだなどと話しました。

　報告を受けた武蔵野銀行の長堀和正頭取は、「ビジョンを組織内で共有、徹底、浸透するにはどうしたらよいか、リーダーとなったら常に意識してもらい、これからの３人の活躍を期待しています」と述べました。

　埼玉県県民広聴課 梶奈保子主幹は、「幹部の方はビジョン、やるべきこと、目的を明確に持っている。それを社内にきちんと共有してみせることを大切にしていると感じた。今後県で働くにあたり、目指すべきところを皆さんに共有して見せながら、業務に励んでもらう。そんな職員になりたい。」と話しました。

　去年１２月、さいたま市桜区の国道で、中型トラックが停車中のトラック２台などに衝突し現場で作業をしていた男性２人が巻き込まれ、死亡した事故で、浦和西署が、おととい付けで、中型トラックを運転していた男を起訴を求める「厳重処分」の意見付きで書類送検したことが、捜査関係者への取材で分かりました。

　捜査関係者によりますと、過失運転致死の疑いで書類送検されたのは、狭山市水野のトラック運転手菅原正和容疑者（５２）です。

　菅原容疑者は、去年１２月１０日、さいたま市桜区の国道で、除草作業で停車していたトラック２台などに自身が運転する中型トラックを衝突させ、現場で作業をしていた男性２人を巻き込んで死亡させた疑いが持たれています。

　捜査関係者によりますと、浦和西署は、起訴を求める「厳重処分」の意見をつけて書類送検したということです。

　国の文化審議会は、越谷市にある「旧山崎家住宅油長内蔵」を、国の登録有形文化財に登録するよう文部科学大臣に答申しました。

　江戸時代後期に建てられたとされている「旧山崎家住宅油長内蔵」は、日光道中越ヶ谷宿の旧家で、「油長」の屋号は、菜種を江戸に出荷していたことに由来しています。

　内蔵は、二階建切妻造平入桟瓦葺で大棟を高く積み、外壁は漆喰塗で仕上げています。

　束立の和小屋の窓には掛子塗扉をつけ、小さいながらも重厚感を感じる造りとなっています。

　今は、油長内蔵運営協議会がカフェなどを運営し、地域の憩いの場として活用されています。

　油長内蔵運営協議会 若色欣爾会長は
「なかなかまちづくりは結果が目に見えないが、このように活動が、文化財という形で出て大変うれしく思う。」と述べました。

　「旧山崎家住宅油長内蔵」は、官報の告示後に、国の登録有形文化財に登録される予定で、県内では２１８件となる見込みです。