兵庫県の未来へ　訴えたいこと

• 文書問題
• 県の組織運営
• 最優先で
  取り組むこと
• 防災・減災
• 人口減少・
  少子高齢化
• 経済・雇用

前知事がパワハラの疑いなどで告発された問題では、百条委員会などで調査が行われる中、議会で知事の不信任が議決され、前知事が失職しました。この問題に対する県の対応をどう考えますか。

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  清水
  貴之

  知事の職責を考えれば、法的な問題の有無にかかわらず内部調査ではなくまずは第三者による調査を検討するなど客観的な視点が必要であり、懲戒処分の時期についても慎重に判断すべきだった。職員が気づきを通報しやすい仕組みづくりや通報者の秘密を守る措置も必要。初期対応を誤らなければ、元県民局長が亡くなるという重大な結果は防げたと思う。知事の対応という意味であれば非常に大きな問題があったと言わざるを得ない。

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  稲村
  和美

  自らの疑惑が記載された告発文書について、事実解明より告発者捜しと告発者の処分を優先させたことは不適切な対応だった。また、第三者委員会の設置に消極的だったことに加え、自らのこれまでの組織マネジメントのあり方に向き合った十分な説明責任を果たしておらず、県政への信頼を失墜させた責任は大きい。

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  斎藤
  元彦

  文書問題では、1つ1つの局面や状況で、取り得る最善の対応をしてきました。ただし、結果として、県政の現状、不信任決議が可決されたことに対する責任については、真摯に受け止めなければならないと考えています。

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  大澤
  芳清

  間違った対応をしたことが県政混乱のおおもとにある。最初から告発者探し・告発者つぶしを行ったことは、公益通報者保護法に違反する重大な人権侵害。告発文書は基本的に事実にもとづくものであることは明らか。百条委の調査、職員アンケートの結果が出ても、県議会で不信任の結論が出ても前知事と幹部は真摯な反省をしていない。自由に発言できて県民のために職員が力を発揮する県庁職場にすることが必要。

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  福本
  繁幸

  県外から兵庫県をみていた立場からすると過熱した報道や著名人コメントやネットのコメントに議員の皆さんが振り回されている様な感じをしました。議員の皆様の中にも疑問を感じていた方がいたのではないかと感じましたね。

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  立花
  孝志

  余りにも稚拙すぎる。亡くなられた元県民局長の真因を徹底的に追及しなければならない。そのためには元県民局長の公用PCの記録の全開示が必要である。記録の全開示により、前県民局長の名誉回復になるか、マスコミが告発と騒いでいる元県民局長の文書配布がただの犯罪であったことが明らかになるかがはっきりする。県民の知りたい情報が不透明なままである現状は到底評価できない。

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  木島
  洋嗣

  副知事ではなく第三者に調査させるべきだった。

新しい知事として県の組織運営にどのように取り組みますか。

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  清水
  貴之

  混乱する兵庫を何とかしたい。強い想いで今回の県知事選挙に挑戦している。今、兵庫県に求められているリーダー像は、県庁職員の皆さんや知事と対立してしまっている県議会の皆さん、そして何より県民の皆さんとしっかりコミュニケーションを取り「チーム兵庫」でトップダウンではなく「ボトムアップ」で物事を進めていく知事だと思う。アナウンサーの経験を通して培った「聞く力」そして「コミュニケーション力」を発揮したい。

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  稲村
  和美

  施策の推進も改革も知事一人ではできず、職員が力を発揮することができる環境づくりがトップの重要な役割。公益通報制度を実効力と信頼性のあるものに抜本改善、知事や議員も対象とするハラスメント防止条例を制定、知事の顔色を見て仕事をするのではなく、県民の顔を見て仕事する職員こそが評価される人事制度・評価制度を導入し、たとえ知事や上司と異なる意見であったとしても、自由に議論できる風通しの良い組織に変えていく。

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  斎藤
  元彦

  職員との対話やコミュニケーションの充実、政策立案における丁寧な合意形成を通じた県議会との信頼関係の再構築を行います、そして、県政改革をさらに進め、若者支援など県民に直接届く施策を充実させていきます。

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  大澤
  芳清

  知事の資質で一番大事なことは、職員を信頼して、職員の力を引き出すこと。自由に発言ができて職員が県民のために能力を発揮できるようにする。ハラスメント研修の制度化や公益通報制度を県庁外部に設けることなど組織運営の改革を行う。リーダーが部下に積極的に関わり意見に耳を傾け、そのうえで組織の進むべき方向を指し示すこと。サーバントリーダーシップが必要。トップダウンで異論を排除するのはリーダーして間違い

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  福本
  繁幸

  地方自治体の効率的な運営を確保するために、政策立案、予算管理、職員の育成、地域住民とのコミュニケーションを重視します。知事は、各部門の連携を促進し、透明性を持った意思決定を行い、地域課題に対して迅速に対応する役割を担っい。パートナーシップや市民参加を通じて、地域のニーズに合った施策を実行をいたします。

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  立花
  孝志

  斎藤元彦前知事を副知事に任命し、まずは斎藤元彦前知事が前回の知事選で県民と約束した公約及び今回の知事選の公約達成を目指す。此度の問題で兵庫県のみならず斎藤元彦前知事が全国で大いに注目されており、今こそ兵庫県のブランディングの絶好の機会である。斎藤元彦前知事はこの注目度を活かし、兵庫県の魅力を発信する等、兵庫県知事として兵庫県民に大いに貢献するべきだ。

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  木島
  洋嗣

  兵庫県・大阪府を合併する関西州構想を知事　播磨/丹波/但馬/淡路で4大市構想は副知事が主導して取り組む

当選後に最優先で取り組みたいことは何ですか。

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  清水
  貴之

  2022年県の観光客数は約1億1千万人だが、そのうちの9割が宿泊を伴わない日帰り観光。観光客数を1億5千万人まで増やし、宿泊を伴う観光客の割合を20％まで引き上げることで5千億円規模の地元経済効果と雇用を創出する。人口流出を食い止め、住みやすさや幸福度の高い地域、日本一のウェルビーイングを実現したい

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  稲村
  和美

  県政の混乱と停滞に終止符を打つため、まずは内部告発にかかる事実の解明、県の一連の対応の検証を進め、再発防止策に取り組む。また、対話と信頼にもとづき、子ども若者支援などは一律ではなく市町や地域の取組を尊重して応援する施策にするとともに、新たなロードマップをつくったうえで行財政改革を着実に推進する。

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  斎藤
  元彦

  10と同じになりますが、職員との対話やコミュニケーションの充実、政策立案における丁寧な合意形成を通じた県議会との信頼関係の再構築を行います。そして、県政改革をさらに進め、若者支援など県民に直接届く施策を充実させていきます。

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  大澤
  芳清

  地域医療構想で病院ベッド削減ありきの病院統廃合や、国民健康保険料、介護保険の負担増など医療・福祉の分野で国のいうままの県民犠牲を見直して、県として県民の医療・福祉を守るように切り替えること。私学を含め高校授業料無料、学校給食無償化や18歳まで医療費無料化など教育・子育て支援で日本一の県をめざす。

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  福本
  繁幸

  職員や家族、遺族の精神的なケアーを行い。業務の停滞を改善し。労働環境を正常化し。県民が安心して来庁出来る環境作り。各市区町村との円滑な交流し必要な情報を共有し。迅速な対応を重視し。財政立て直しの為に必要な財源の確保と予算の編成。コストカット。選挙性制度の改革にも着手したいと考えます。

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  立花
  孝志

  斎藤元彦前知事を副知事に任命し、まずは斎藤元彦前知事が前回の知事選で県民と約束した公約を果たす。現在最も注目を浴びている前知事の力は今の兵庫県に必要である。斎藤元彦前知事はこの注目度を活かし、兵庫県の魅力を発信する等、兵庫県知事として兵庫県民に大いに貢献するべきだ。

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  木島
  洋嗣

  兵庫県・大阪府を合併する関西州構想　播磨/丹波/但馬/淡路で4大市構想

来年で阪神・淡路大震災から30年になります。防災・減災対策における県内の課題は何だと考えますか。またその課題にどのように取り組みますか。

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  清水
  貴之

  防災減災対策面で県庁の司令塔としての機能が不足しており、再整備が必要である。近い将来確実視される南海トラフ大地震への備えだけでなく、伊丹の天神川（天井川）の堤防決壊など近年の豪雨対策も喫緊の課題である。また、高齢者や障がい者など社会的弱者の避難対策や、建物の耐震化促進にも力を入れる必要がある。

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  稲村
  和美

  感染症などとの「複合災害」対策、南海トラフ等を想定した広域避難対策、図上訓練の実施やドローンの活用などの不断の対策強化に加え、国における防災庁設置の議論をリードし、被災者の生活再建のノウハウの伝承と発展に寄与する取組を推進する。

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  斎藤
  元彦

  能登半島地震、南海トラフ地震、頻発する風水害被害など、これまでの経験や教訓、さらに将来想定される事態も踏まえ、災害対応力の強化、創造的復興の理念を生かした世界トップクラスの防災先進自治体を目指します。

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  大澤
  芳清

  阪神・淡路大震災の復興で「創造的復興」と言って震災復興を大型開発中心に進めてきたのが間違い。いまも大型開発事業優先が続いている。津波高潮対策に万全を期し、地球温暖化のもとで多発している豪雨対策、治山・治水など、公共事業の予算の中心を防災・減災対策に切り替える。

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  福本
  繁幸

  地域の耐震化の進捗状況が不均一であり、特に老朽化した建物の対策が急務で。また、近年増加している気象災害への備えも必要です。さらに、住民の防災意識向上や的確な情報伝達体制の強化が求められます。

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  立花
  孝志

  阪神淡路大震災は、淡路島を震源とした地震である。にも関わらず、隣の大阪府には殆ど被害が出ていない。これは阪神地区の抱える地盤の問題であり、阪神地区は震災時に甚大な被害がでる危険なエリアであることをまずはもっと県民に知らせるべきである。

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  木島
  洋嗣

  播磨/丹波/但馬/淡路で4大市+神戸市に予算・権限を委譲して5大防災・減災拠点を強化すること

人口減少や少子高齢化への対策にどのように取り組みますか。

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  清水
  貴之

  県の人口は2015年からの10年間で約20万人減っている。特に若者の都市部への人口流出に歯止めがきかず、兵庫県の18歳人口は年2300人も減少している。実質的な教育の無償化を行い、就職・大学進学時の流出超過を改善し、将来的な人口減少を食い止める。働き世代を増やし経済を強くし高齢者福祉も充実させる。

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  稲村
  和美

  県と市町が連携し、子どもを生み育てやすい環境を整備するため、市町の実情に応じた子育て支援策を財政的に応援する「子育て支援応援交付金」（仮称）を創設するとともに、企業誘致、Uターンを含む奨学金返済支援などによる県内中小企業や地場産業への就職・定着支援を行い、若者の県外流出に⻭止めをかける。

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  斎藤
  元彦

  少子化・人口減少の時代だからこそ、地域社会を支えていく若者を応援する政策が重要です。大学無償化、奨学金返済支援、県立高校環境充実、不妊治療支援など、若者を直接支援する政策を増やしていきます。また、医療福祉介護など高齢者や障害をお持ちの方など全ての県民が安全安心に暮らせる社会づくりに取り組みます。

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  大澤
  芳清

  教育無償化を進め子育て環境を支援する。18歳まで医療費無料化やすべての子どもの保育料・給食費の無償化、学校給食の無償化、小中高の30人学級を進める。病床削減ありきの病院統廃合を見直して、どの地域に住んでも安心なよう医療福祉の充実をはかる。在宅介護施設の事業を支え特別養護老人ホームなど介護施設を増やす

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  福本
  繁幸

  子育て支援の充実を図り、経済的・時間的負担を軽減します。次に、働き方改革を進め、男女問わず育児休暇を取得しやすくします。また、移住・定住促進政策を通じて地方活性化を図り、地域に魅力を持たせることが必要です。さらに、高齢者の社会参加を促進

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  立花
  孝志

  人口減少は数よりも中身である。優秀な人を増やすことで、少子高齢化問題の根本的な対策へ繋げる。そのために、子育てに係る斬新な取組みとして第一子のみ母親に1000万円を支給する。

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  木島
  洋嗣

  兵庫県・大阪府を合併する関西州構想で東京への人口流出を止める

経済・雇用対策にどのように取り組みますか。

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  清水
  貴之

  農林水産業では需要を喚起し生産量を1.5倍、ブランディングにより単価を1.5倍にし、産出額を2600億から4000億まで増加させる。観光経済政策では観光客を1.1億人から1.5億人に増やし、宿泊率を20％まで引き上げることで5000億円規模におよぶ経済効果と雇用の創出を生み出せるように取り組む。

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  稲村
  和美

  まずは県民の生活支援、事業者支援などの物価高対策を迅速に実施。また、中小企業や地場産業の人手不足対策や1次産業従事者が安定して所得を得られる仕組み作りを行う。さらに市町と連携した企業誘致やスタートアップを支援、兵庫県の多様な資源を生かした観光や特産品づくりを推進することで、兵庫県の成長につなげる。

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  斎藤
  元彦

  SDGs型経営、ミモザ企業の認定制度などを通じて中小企業や地場産業の経営を支援するとともに、社会課題解決型のスタートアップや女性経営者等への子育てサポートを充実するなど、スタートアップの支援をします。また、水素や医療、ロボットなど次世代産業の誘致活性化を図っていきます。

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  大澤
  芳清

  雇用の確保、地域経済活性化には賃上げで購買力を高めることが重要。中小企業・業者を支援して賃上げを後押しして時給1500円以上をめざす。男女の賃金格差是正にとりくむ。賃金条項を盛り込んだ公契約条例を制定。農林漁業、地元経済を支える中小企業・小規模事業者の支援を行い、持続可能な地域社会づくりに貢献する。

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  福本
  繁幸

  失業対策として職業訓練やスキルアップ支援を強化し、労働市場における適応能力を高めます。また、中小企業への支援を通じて雇用の創出を図り、地域経済の活性化を促進します。さらに、新興産業への投資やイノベーションの推進を行い、新たな雇用の場を生み出すことが重要です。最後に、働き方改革を進めて労働環境の改善

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  立花
  孝志

  斎藤元彦前知事の公約を全力で支持する。

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  木島
  洋嗣

  兵庫県・大阪府を合併する関西州構想で東京に匹敵する経済圏をつくり、経済成長を促す