先日のTBS報道特集で、クラウドワークスを通じて、財務省や政党を批判する動画の作製が発注されていたと報じられました。都知事選の際にも同様の話題が上がっていましたが、国民民主党として、そのような発注は一切行っていません。この点はまず明確にしておきます。選挙期間中の発注は公職選挙法に抵触する可能性もあり、私たちは常に細心の注意を払い法令を遵守しています。
一方で、動画配信サイトでは再生回数が収益につながるアテンションエコノミーの仕組みが広がり、政治家の演説や関連コンテンツが注目を集めるケースが増えています。今回のクラウドワークスの事例も、そうした流れの中で生じた可能性があると考えます。こうした現象は、政治への関心を高める面がある一方で、誤った情報の拡散リスクなども指摘されています。表現の自由を大切にしつつ、どう向き合っていくべきか、慎重な議論が必要なテーマだと考えます。