青森市の青森明の星短期大学を運営する学校法人明の星学園（さいたま市、島村新理事長）は21日、同短大について、2026年度以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少や四年制人気の高まりなどを背景に、近年は入学者数が減少し、経営を圧迫していた。25年度の入学予定者が卒業する27年3月末で、事実上の閉学となる。

　同短大は1963年、英語科と音楽科からなる女子短大として開学。2009年までに男女共学となり、14年からは子ども福祉未来学科のみの設置に。20年にはむつ市に下北キャンパスを開校。23年に創立60周年を迎え、24年度までに7803人の卒業生を輩出した。

　同法人によると、入学者数は20年度102人（うち下北キャンパス17人）、21年度70人（同15人）、22年度71人（同16人）、23年度60人（同7人）、24年度51人（同5人）と年々減少。21年度以降は定員割れの状態が続いている。25年度の入学予定者は40人（同2人）と、5年前の4割以下にとどまった。

　21日午後、同短大で開いた記者会見には、同法人の島村理事長と池尾茂理事、同短大の花田慎学長が出席。島村理事長は「24年6月ごろから（経営が）難しくなり、綿密な議論をしてきた」と説明、最終的には同年12月の理事会で募集停止を決定したという。在校生や25年度入学者に対しては卒業まで教育環境を維持し、就職支援も行う。保護者らには今後、文書などで説明する予定。閉学後の教職員の雇用や短大の建物の運用などについては「今後検討する」とした。

　また、同法人が運営する弘前市の弘前明の星幼稚園も25年度末で閉園とすることも明かした。現時点で、同年度の在籍園児は年長1人のみの予定で、卒園までは教育活動を継続する。