欧米に比べ、日本の障がい福祉制度は遅れていると言われています。これは障がい 者雇用政策においても同じで、2018年に障がい者の法定雇用率が引き上げられたとはいえ、日本の障がい者雇用政策支出は、デンマークやスウェーデンのわずか数パーセントに過ぎないというのが現状です。 もちろん、障がい者の定義や高齢化問題を含むその国々の様々な事情が複雑に絡み合っていますので、数字だけで正確な比較ができるとはいえませんが、それ以前に私は、日本社会における 「障がい者観」そのものが、ＥＵや北米の先進国に比べると極めて「幼稚」であると感じざるを得ません。それはすなわち「差別意識」です。 日本人の中に、なぜそのような意識があるのか、またどの程度なのか、ということは別にして、例えば「精神に障がいのある人は何かの拍子に突然暴れだして誰かに危害を加えるかもしれない」と思っている日本人は決して少なくありません。 その証拠に現在の日本では、30万人以上もの方が精神病院に隔離されています。 「精神障がい者」と呼ばれる人の刑事犯罪率が、「健常者」と呼ばれる人の刑事犯罪 率より低いというデータがあるにも関わらずです。 障がいのある方たちやその家族の方たちも、なぜそう思ってしまうのかは別にして 「障がい者手帳を持っていることが恥ずかしい」「周りに障がい者と呼ばせたくない」と閉鎖的になってしまうことがよくあります。 しかし、「健常者」と呼ばれる人の多くも、日常生活や社会生活を送る上で多かれ少なかれ障がいを抱えているはずですし、「障がい者」と呼ばれる人の中にも、分野によっては飛び抜けた才能を発揮する人や、器具を使用することによって普通に生活できる人はたくさんいます。 そう考えるだけで、そもそもどこまでが「障がい者」で、どんな人を「健常者」と呼ぶのか、はっきりさせることさえ難しいはずです。 特別な人などいませんし、どんな人でもある意味特別であって、どんな人でも生きていくためにはあらゆる困難を乗り越えていかなくてはなりません。そのためにはもちろん本人の努力が必要ですが、周りの支えも不可欠です。 先にも申しましたとおり、残念ながら現在の日本には、「障がい者」と呼ばれる人のための社会資源が不十分と言わざるを得ません。「健常者」と呼ばれる人に比べ「チャレンジする機会」や「チャレンジする環境」が極端に少ないのです。「障がい者」と呼ばれる人たちは決して特別な人たちではなく、特別な困難をもつ普通の人たちなのですから、過剰な手助けは必要ありませんし、寧ろすべきではないと思います。しかし、特別な困難をもつ人とそうでない人のチャレンジの場が平等に存在しないのは、とても大きな問題であると考えます。 また、どんな困難でもそれを乗り越えられることができるとしたら、そこには必ず人と人とのふれあいがあるはずです。人が社会生活を送る上で、人と人、人と社会との間に大きな溝や隔たりがあれば、それこそがまさに最大の「障害」と考える他ありません。 「日本における障害者観を変えていきたい」「日本の社会資源を充実させたい」という大いなる目的の前には、これからも幾多の困難や試練が立ちはだかることでしょう。それらを乗り越えていくのは決して簡単なことではないと思いますが、一念通天の思いで邁進する所存です。 今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。