ビジネス短信のコンテンツ一覧 開く

ビジネス短信は70カ所を超えるジェトロ海外事務所の駐在員から送られる国際ビジネス関連ニュースです。

過去記事一覧

一覧を見る

特集

ジェトロ・メンバーズ向け

その他コンテンツ

国・地域別記事一覧

産業別記事一覧

テーマ別記事一覧

閉じる

インドネシアとベトナムが首脳会談、両国関係を包括的戦略的パートナーシップに格上げ

（インドネシア、ベトナム）

ジャカルタ発

2025年03月18日

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は3月10日、ベトナムのトー・ラム共産党書記長とジャカルタで会談し、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ（CSP）」に格上げすることで合意した。同会談では、両国の外交関係樹立70周年にあたる節目の年に、政治・経済・教育・科学・人的交流など幅広い分野で協力を強化することが確認され、特に経済・貿易と安全保障分野で具体的な合意が交わされた（大統領府プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）。

経済面では、2028年までに2国間貿易額を180億ドル規模に拡大する目標が設定された。さらに、プラボウォ大統領は、自動車や農業、食料などさまざまな分野へのベトナムからの投資を歓迎すると述べるほか、今後は水産業、デジタル経済、グリーン経済、ハイテク産業といった分野でも2国間の経済協力を強化していきたいとの考えも示した。

なお、自動車産業では、ベトナムの電気自動車大手ビンファストが2024年7月、西ジャワ州スバンでの電気自動車（EV）工場建設計画を始動した。投資額は約12億ドルにのぼるとみられる。また、2024年のインドネシアとベトナムの貿易総額は約160億ドルで、インドネシアからベトナムへの主な輸出製品は鉱物性燃料、銅、鉄鋼、動植物性油脂、水産物などだった（「ベトナム・プラス」3月7日）。

安全保障分野では、防衛産業での連携強化に合意し、具体的には共同軍事演習の実施、士官交流の推進、海上における合同哨戒活動の実施などが盛り込まれた（「アンタラ」3月10日）。両国は、地域の平和と安定の重要性も強調し、南シナ海問題については国際法、とりわけ国連海洋法条約にのっとった平和的解決と航行の自由の確保をあらためて確認した（「ベトナム・プラス」3月11日）。

また、会談では両国閣僚が、エンジニアリングとデジタル経済分野の能力強化、科学技術分野での協力、水産養殖にかかる協力に関する3件の合意文書を締結した。プラボウォ大統領は「今回締結した包括的戦略的パートナーシップが、両国間の経済関係をさらに強化し、両国の国民に繁栄をもたらすだろう」と述べた。

（八木沼洋文）

（インドネシア、ベトナム）

ビジネス短信　604dae16aa0f46b2