本日、日本維新の会は立憲民主党・有志の会・社民党・参政党とともに「企業・団体献金禁止法案」を衆議院に提出しました。平成の政治改革で残された抜け穴を塞ぎ、政治資金の透明性を高めるための一歩です。
かつて国民民主党の玉木代表は「野党が一致すれば賛成」と発言していました。
我々は、憲法上の制約を考慮しつつ、可能な限り厳しい規制を盛り込んだ案を提出しました。国民民主党が賛同すれば、衆議院通過は現実的になります。引き続き協力を呼びかけます。
また、自民党にも、政治資金のあり方を見直す姿勢が問われています。裏金問題を受け、政治とカネの改革を求める声は高まっています。ぜひ、建設的な議論の中で、この法案についても真摯に向き合っていただきたいと考えます。
日本維新の会は、すでに企業・団体献金の受け取りを禁止し、また、企業・団体へのパーティー券の販売もしないことを党内規約で定め、実践しております。
今回の法案は、私たちがすでに取り組んでいるルールを国会全体に広げるものです。最後まで成立を目指し、改革を進めていきます。
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日本維新の会
@osaka_ishin
【法案提出のお知らせ】R7.3.19(水)
「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」（企業団体献金禁止法案）
提出会派：立憲民主党、日本維新の会、有志の会、参政党
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