度重なる物価高で生活が困窮する世帯が少なくない。生活困窮者の相談に乗る元ソーシャルワーカーで生活アドバイザーの滝本詩織氏はこう話す。
「2022年の調査によると生活保護を受けているのは1,619,452世帯。総数から見ると高齢者世帯が多く、ついで障害者・傷病者世帯、その他の世帯、母子世帯と続きます」
その他の世帯に含まれている外国人への生活保護については、昨今さまざまな意見が飛び交っている。
「日本の生活保護制度は憲法第25条に基づき、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持っていることを保障しています。この『すべての国民』が肝。そこに外国人が含まれるのか法的根拠がないのではないか？という疑問が噴出しているのです」
2022年の同調査によると世帯主が外国籍のケースは46,005世帯。
韓国または朝鮮 28,440世帯
中国 6,133世帯
フィリピン 5,124世帯
ブラジル 1,829世帯と続く。
「昭和29年の旧厚生省の通知により生活に困窮する外国人への支援が認められていますが、その文面には『当分の間』という言葉がある。71年前の通知であることを考えると見直しを図るべきなのでは？という声が上がっているのです」
今月14日衆院予算委員会でもこれについての答弁が行われている。
「在留外国人が増え続ける中で、このあたりは明確にしておかなければ、後々問題になりかねません。そもそも70年以上前と今では環境もまるで違います。適切な給付のためには一刻も早く議論されるべきだと感じています」
生活保護に関しては不正受給にまつわる話題もたびたび持ち上がる。
「例えば、2021年の厚生労働省の報告によると不正受給の件数は27,891件。金額にすると11,045,045円。一見多いように見えますが生活保護負担金がおよそ3.8兆円と考えるとおよそ0.3%ほどです。しかしこれがリアルな数字なのかはわかりません。不正がまかり通っている可能性も否定はできない。本当に必要な人に行き渡るはずのお金がそうでないところに渡っているとしたら？国民として怒りを持って当然です」
今回取材をしたケースは、まさに困窮する日本人家庭と生活保護を受け悠々自適に暮らす外国人家庭の対照的な姿だった。
「貧困に喘ぎながらも必死に子育てをする母親の話を聞いて胸が詰まりました。仕事をせずに自分より裕福な生活をしている家庭への疑念も理解できます。一方で生活保護は国民全員が平等に有する権利でもあります。安易に使えというわけではありませんが、本当に困ったときに助け合うための制度です。生活保護だけは受けたくないとネガティブに捉えがちですが、一度相談に行かれることをご提案しました」
生活保護にまつわる具体的な事例は【関連記事 外国人生活保護者が悠々自適に暮らすリアルに愕然。真面目に働く日本人がバカを見る日本の行く末】でお読みいただける。
【出典】厚生労働省
【取材協力】生活アドバイザー｜滝本詩織氏
ソーシャルワーカーの経験を持ち、現在は生活困窮者の支援活動をするNPO立ち上げに奔走中。
【写真】GettyImages
取材・文／野田はづき
