日本年金機構と連携したシステムを利用し、年金加入者の個人情報を不正に入手してSNSで漏洩（ろうえい）したとして、地方公務員等共済組合法違反の罪に問われた元警察共済組合千葉県支部職員の富川泰興被告（32）=同県船橋市=の判決が28日、千葉地裁であった。西沢恵理裁判官は「個人情報を扱う公的業務に携わる者への信頼を傷つけ、社会に大きな不安を与えた」と述べ、求刑通り懲役1年6カ月を言い渡した。

　判決などによると、被告はSNS上で「住所特定屋」を名乗り、依頼された人の住所を教えると宣伝。2023年6月～24年5月、依頼してきた36人に、SNSのダイレクトメッセージで計84人の住所などを教えた。被告は、警察共済組合本部の業務用パソコンから地方公務員共済組合連合会と連携している日本年金機構のシステムを使って個人情報を入手。依頼者から対価を受け取っていた。

売られた情報、悪用された例も

　判決は「情報通信技術が発達…