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大津地裁
自殺防止の相談窓口
２０１７年１１月に滋賀県守山市立中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が自殺したことを巡り、市の第三者委員会が作成した調査報告書で両親の養育姿勢を否定するような内容が記載されて精神的苦痛を受けたとして、両親が市に２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日までに、大津地裁であり、池田聡介裁判長は両親の訴えを棄却した。両親側は控訴している。
両親の代理人弁護士が明らかにした。判決は２月２８日付。
判決によると、第三者委は自殺の原因を調査するために設置され、１９年６月に非公開の調査報告書をまとめた。報告書では自殺原因を断定できないとした上で、「多忙な両親に代わり、祖父母が養育者として機能したと推測されるが、その結果、ネグレクト状態に陥ることを回避できた」などと記載していた。
両親側は「報告書は事実と異なっている。養育に問題があったと受け取れる表現に名誉と尊厳を傷つけられた」と主張していた。池田裁判長は、報告書は家庭環境を自殺の原因としているわけではなく、一般公開が予定されているものでもないなどと指摘し、「受忍すべき限度を超える人格的利益の侵害を受けたとまではいえない」と判断した。
