法曹臣民でございます。例の件でございますが、日数の経過や状況を拝見いたしますと、①訴状副本等の特別送達がなされたが、相手方が不在で保管期間も経過し、裁判所へと返送されてしまった(いわゆる送達不奏功)、②これを受けて裁判所から原告代理人に対し「さて、どうしますかね?」という送達方法の指定を求める電話の問い合わせがなされ、③原告代理人が「では、休日に再チャレンジを!」と休日送達による再送達を求める上申を提出した、という極めて典型的な流れをたどった「あるある」事案でしょう。

第1回期日の取消しは、双方に弁護士が付いているのと、期日までに実質的な認否反論をする時間がなかったため、無駄な口頭弁論をわざわざ開かず、認否反論のために必要な時間を裁判所が被告代理人から聴取した上で、「Teamsで済ませましょうよ」とWEB期日指定に切り替えたのではないかと推察いたします。これもまたあるあるです。

ところで、最近、所内で興味深いチラシを拝見いたしました。付郵便送達や公示送達のための現地調査を請け負う業者(クローバー総合調査)の広告でございまして、料金は税込55,000円+交通費(関東圏なら交通費込)とのこと。灰豚殿が時折おやりになる“探偵業務”にはうってつけのオプションかと存じます。こういったサービスを一考なさるのも一興かもしれませんね。必要に応じて、ぜひご検討ください。

ありがとう法曹臣民!

前半①~③はまさにその通りかと思います。

取消の方は10月10日は完全に取消の上、

11/29期日変更なので純粋にその日が第1回弁論準備期日となってました。

付郵便送達の為の現地調査は実は依頼を受けてやったことがございます。

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灰豚(一兆・圓王)さんの過去の回答