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公益通報対応は違法、パワハラ10件認定 第三者委が報告書公表 斎藤知事を厳しく指弾
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、疑惑の真偽などを調べるために設置された第三者調査委員会は1... 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、疑惑の真偽などを調べるために設置された第三者調査委員会は19日、県に調査報告書を提出し、公表した。第三者委は告発文書を公益通報として扱わず作成者を処分した斎藤氏らの対応について、「公益通報者保護の見地から見て、違法、不当なもの」と断じた。斎藤氏による10件のパワハラ行為も認定。原因や背景として、斎藤氏の職員とのコミュニケーション不足や批判耐性の弱さなどを挙げた。 告発文書を巡っては、県議会調査特別委員会(百条委員会)が今月4日、県の対応は「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘し、文書には「一定の事実が確認された」とする調査報告書を公表。斎藤氏はその後も自身の対応の正当性を主張してきたが、第三者委はそれを真っ向から否定した格好で、改めて責任が問われることになりそうだ。 第三者委の報告書では告発文書について、報道機関などへの配布が「不正の目
2025/03/19 リンク