台湾に一番近い島 「説明を後回し」の縮図＜沖縄・与那国島を2月に訪れた。日本最西端に位置し、台湾まで111キロメートル。島を二分する住民投票を経て、陸上自衛隊沿岸監視隊が配備されて7年。＞
2023年 03月 10日
3月9日付け東京新聞朝刊6面に、「視点」という欄がある。筆者は、論説委員・竹内洋一氏だ。 今日はこの筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「台湾に一番近い島が再び揺れている。 沖縄・与那国島を2月に訪れた。
日本最西端に位置し、台湾まで111キロメートル。島を二分した住民投票を経て、陸上自衛隊沿岸監視隊が配置されて7年。隊員や家族が溶け込みつつある人口約1700人の町は、台湾を巡り深まる米中対立に翻弄されている。
中国は昨年8月、ペロシ米下院議長（当時）の訪台に反発して台湾周辺で軍事演習を強行し、島から約80キロメートルの海域に弾道ミサイルを撃ち込んだ。島の漁業は自粛を余儀なくされた。同11月には島に海兵隊が上陸し、自衛隊と共同訓練を実施した。弾道ミサイルの飛来に備える住民の避難訓練も行われた。」と切り出した。
続けて筆者は、「そこに降って湧いたのが、地対空誘導弾（ミサイル）部隊を新たには配備する計画だ。
政府は陸自駐屯地に隣接する土地約18万平方メートルを取得する費用を2023年度予算案に計上した。将来的に部隊庁舎や火薬庫を整備する。
与那国沿岸監視隊長の鵜川優一郎・駐屯地指令（二等陸佐）は「地対空誘導弾は抑止力になる」と話す。島の小学校に通う息子には「銀行強盗は警備のない店を狙う」と言い聞かせているという。
沿岸監視隊は周辺海空域の情報収集が主任務で軽武装だが、ミサイル部隊は侵攻を排除する実戦部隊が。相手国に狙われると不安を抱く島民がいるのも当然だろう。
崎本俊男町議会議長は「ミサイル部隊の配備は戦争に直結という意見が特に年配者の方に強い。相手国には最も邪魔な存在だから」と反対する。島の分断も心配だ。「せっかく住民と自衛隊が仲良くやっているのに、また対立の火種にならないか」
与那国島漁協組合長の嵩西茂則町議は配備の容認に傾く。
「やむを得ない。国が意思を決めて予算も付けた以上、反対しても止められない」との理由からだ。立場を異にする両町議は国の進め方にそろって不満を募らせる。
防衛省は駐屯地を拡張してミサイル部隊を置く計画を昨年末に公表したが、町議らへの説明は年明け1月10日だった。崎元さんは「唐突でビックリした。住民説明会を開くよう求める意見が大多数だった」と明かす。
嵩西さんも「決めてから言ってくるのは順序が逆だ」と憤る。」と教えてくれる。
最後に筆者は、「与那国のミサイル配備計画は、防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権の手法の縮図にほかならない。検討段階では国会に十分な説明をせずに安全保障政策の大転換や増税方針を決めた後、そのまま追認するよう迫るーー。
幅広い国民の支持なくして自衛隊と米軍は安定的に駐留できず、国防の持続可能性が損なわれる、とりわけ重い負担に日々向き合う沖縄県民の理解と協力は重要だ。
岸田政権は防衛力強化を急ぐあまり政策遂行の手順を軽んじている。国内最先端の岬から台湾の方角を見ながらそう考えた。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「沖縄与那国島を2月に訪れた。日本最西端に位置し、台湾まで111キロメートル。」とのこと、
「島を二分した住民投票を経て、陸上自衛隊沿岸監視隊が配備されて7年。」とのこと、
「そこで降って湧いたのが、地対空誘導弾（ミサイル）部隊を新たに配備する計画だ。
政府は陸自駐屯地に隣接する土地約１８万平方メートルを取得する費用を2023年度予算案に計上した。将来的に部隊庁舎や火薬庫を整備する。」とのこと、
等々を知ることができた。
そして社説は、「 与那国島のミサイル配備計画は、防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権の手法の縮図にほかならない」と指摘し、
「検討段階では国会に十分な説明をせずに安全保障政策の大転換や増税方針を決めた後、そのまま追認するよう迫る――」と指摘し、
「幅広い国民の支持なくして自衛隊のと米軍は安定的に駐留できず、国防の持続可能性が損なわれる。とりわけ重い負担に向き合う沖縄県民の理解と協力は重要だ。」と指摘した。
指摘に賛同しながら、考えた。
第二次世界大戦で、日本国内で唯一戦場になった沖縄の人々に、圧倒的な戦後米軍基地の負担を強いてきた、日本人の一人として、まず申し訳ないという気持ちが湧き、日本の指導者は台湾有事を起こさせないために「死力」を尽くしてほしい、と思った。
他湾有事になれば、日本有事と騒ぎ立て、自衛隊が出動することは目に見えている。
それを防ぐのは、嫌中派も親中派も挙げて、中国に台湾の武力侵攻させないことだ。
また日中双方が、政府間も国民相互も、交流を深め信頼関係を深め広め、日本は絶対に中国を武力攻撃をしないことを約束し、いかなる理由があろうとも中国は日本を武力攻撃しないとの約束を取り付け、共に世界のリーダーになろうではないか、というような話がしたいものだろうか、と思った。
