私学助成金24年度2979億円　東京女子医科大は不交付

日本私立学校振興・共済事業団は18日、2024年度の私学助成金を大学や短大に計約2979億円交付すると発表した。施設工事を巡る背任事件で元理事長が逮捕、起訴された東京女子医科大学は全額不交付となった。

不適切な管理運営を理由に全額不交付となったのは計5大学・短大。授業料の不正徴収があった日本大学は4年連続、多数の留学生が所在不明となった東京福祉大学は6年連続の不交付となった。

助成金は教育や研究の維持向上などのために国が交付する補助金で、主に学生数や教職員数といった規模に応じて配分する。文部科学省は配分基準の見直しに向けて有識者会議を立ち上げ、研究力や教育力、地域貢献度などの観点から評価の高い大学に手厚く配分する仕組みを検討。今秋までの提言を目指す。