日本郵便などは18日、郵便局でゆうちょ銀行の顧客の貯金情報（非公開金融情報）を同意なく流用したとみられる件数がのべ998万人に上ると発表した。昨年10月発表の155万人から大きく拡大した。保険業法と銀行法に違反しており、金融庁が18日付で報告徴求命令を出した。

　郵便局の窓口では、金融商品を売り込む顧客を物色するため、ゆうちょの貯金額や満期時期などを使って顧客をリスト化する行為が横行していた。非公開金融情報を同意なく他の業務などに使うのは保険業法や銀行法違反にあたる。

　昨年10月の公表時でかんぽ生命保険の営業に流用した顧客数が155万人だとしていたが、新たに投資信託販売で775万人、国債販売で52万人、かんぽ以外の保険営業で16万人の流用が判明した。流用数は2014年2月以降のデータが対象。不正は民営化をした07年から漫然と続いており、実際の流用数はもっと多い可能性がある。

　日本郵便はリスク認識が不十…