東京五輪を狙ったストを恐れる官邸は、JR東日本の社長を呼び出し、労組に厳しい姿勢で対峙するよう要請した。だが会社側が組合との対決姿勢を強めると、運行妨害が急増。警察は組合を牛耳る「JR革マル」による報復を疑う。数百人に上る管理職に防犯端末を支給し、運転席への監視カメラ設置を検討するなど、社内は厳戒態勢に入った。

<span class="fontBold">首都圏の大動脈を支えるJR東日本では労組への締め付けで組合員が大量脱退した</span>（写真=アフロ）
首都圏の大動脈を支えるJR東日本では労組への締め付けで組合員が大量脱退した（写真=アフロ）

　2月下旬、首相官邸。東日本旅客鉄道（JR東日本）の冨田哲郎社長（当時、現会長）は神妙な面持ちで政府首脳と相対していた。

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