高校の端末代、親負担が半数 家計圧迫に進学不安の声も
政府の「GIGAスクール構想」に基づき、公立高校の生徒1人1台の整備が求められているタブレット端末の購入代は、都道府県の半数が保護者負担であることが18日、文部科学省への取材で分かった。原資の新型コロナウイルス対策交付金の打ち切りで、公費負担から切り替える自治体も。家計圧迫で進学への不安の声も上がっており、識者は「教育を受ける権利保障に格差が生まれてしまう」と懸念する。 【写真】焼け焦げたような端末 高校生に配備のタブレット「3年もたず半数超が故障」中国メーカーからは返答なし 知事も激怒 24年