兵庫県議会の予算特別委員会が18日開かれ、斎藤元彦知事肝煎りの県立大授業料無償化事業に約14億円を盛り込んだ令和7年度当初予算案などを可決した。一方、同事業については公平性に課題が残るとの声もあり、一部会派が修正動議を提出したが、否決された。当初予算案などは今月24日の本会議で採決される予定。
この日の特別委では、斎藤知事が出席し、予算案に対する各会派の総括審議を実施した。予算案は可決されたが、最大会派の自民党は県立大無償化について、私立大へ進学する学生らとの「公平性確保に課題が残る」とし、検証を踏まえた見直しのための判断基準を設計することが重要課題と指摘。採決時に自民県議の一部が退席した。
維新の会は、県立大無償化の安定財源確保に向けた基金創設について「若者が安心して希望する教育を受け、将来への夢を持ち続けることへの基盤となる」と評価。
一方、立憲民主党の県議らでつくる「ひょうご県民連合」は、「受益者が限定的で、決定過程の透明性が確保されていない」として、県立大無償化の基金創設を盛り込んだ一部予算案に対する修正動議を提出したが、否決された。
