米名門ハーバード大が支援拡大、年収20万ドル以下の家庭なら学費無料

米名門ハーバード大学は、年間所得が20万ドル（約3000万円）以下の家庭出身の学生を対象に授業料を免除する。米名門校が政府や議員から批判を受ける中、進学機会を広げる狙いがある。

　　年収10万ドル以下であれば授業料が免除されるほか、食費や住居費もカバーされる。17日の発表によると、20万ドルの所得要件を満たす学生は授業料を支払う必要がなくなる。

　　アラン・ガーバー学長は「ハーバード大学が金銭的に一段と門戸を広げることで、学生たちが遭遇する環境や経験、視点の幅は広がり、知的成長や人格形成が促されるだろう」と述べた。

　　声明によれば、新たな学費免除プログラムは2025-26年度に始まる。米国家庭の約86％が同プログラムの対象になる見通し。現在の授業料免除の対象は年収約８万5000ドル以下の家庭だ。

　　トランプ政権は、反ユダヤ主義に対する取り組みに不備があるなどと主張し、ハーバードを含む大学への連邦助成金を削減する構えを見せている。

　　資金を巡る圧力を受け、ガーバー氏は今月、「連邦政府の政策変更がどのような形になるかをよく理解し、その影響を見極める」まで、同大学は長期の新規コミットメントを制限する必要があるとして、一時的な採用凍結を発表した。ペンシルベニア大学やスタンフォード大学など、他の大学も同様の措置を取っている。

　　ハーバード大学の学部授業料は年間約５万7000ドルで、学生の半数以上が学資援助を受けている。

　　学生ローンの返済に苦しむ米国人は数百万人にも上り、高額な学位取得に価値があるのかを疑問視する家庭は増えている。名門大には今も学生からの出願が殺到しているが、学費への懸念に対応する大学も増えている。

　　これまで、ハーバード大では年収15万ドル以下の家庭の学生はその10％を学費として負担することが求められていた。今回、学費免除の条件となる所得の上限を引き上げるほか、年間所得が20万ドルを超える家庭の学生に対しても「個々の状況に応じて」援助を強化する方針だという。

原題：Harvard Is Going Tuition-Free for Families Making Up to $200,000（抜粋）