「研究者の雇用安定を」　理研労組など政府に、雇い止め問題で要請書

　大学や研究機関で任期付きの研究者や教員の「雇い止め」が相次いでいる問題で、理化学研究所（本部・埼玉県和光市）の労働組合や科学技術産業労働組合協議会など6団体は18日、研究者や教員の雇用の安定化を図るよう求める連名の要請書を文部科学省と厚生労働省に提出した。

　2013年4月に施行された改正労働契約法は、有期労働契約が通算5年を超えると無期雇用への転換を申請できると定めており、研究職は特例でその期間が10年超となっている。文科省の全国調査によると、勤続10年を超える直前に契約を終了した人は、23年度に1995人、24年度に757人（定年退職を除く）おり、雇い止めされた可能性がある。

　要請書では、雇い止めや無期転換権行使後の不合理な待遇悪化をやめるよう大学や研究機関に指導する▽実態調査と雇用の安定化対策を進める――ことなどを求めた。東京都内で開いた記者会見で、理研労組の金井保之委員長は「これまで個々の裁判で訴えてきたが、今後は一致して国に求めていきたい」と述べた。

　同法の特例を巡っては、任期付き研究者や教員、非常勤講師らが雇い止めの撤回を求めて全国で訴訟を起こしている。【中村好見】