集団食中毒で営業禁止処分を受けていたバイパス給食センター（岐阜）が事業停止し、自己破産申請へ

　（株）バイパス給食センター（資本金1000万円、岐阜県羽島郡岐南町平島9-51、代表本江圭佑氏）は、3月14日に事業を停止し、事後処理をかな口崇弁護士（かなくち経営法律事務所、岐阜市神田町1-1-5、電話058-215-6010）に一任、自己破産申請の準備に入った。 　当社は、1966年（昭和41年）4月創業、73年（昭和48年）5月に設立された給食弁当メーカー。岐阜市および周辺市内の企業を対象とした給食弁当や幼稚園、託児所の給食弁当の製造のほか、岐阜市指定業者として高齢者向け弁当の製造や、デイサービス、老人ホームの給食委託業務なども手がけ、2008年7月期には年売上高約6億円を計上していた。 　しかし、コロナ禍によって2021年7月期の年売上高は約4億600万円にとどまっていたほか、食材や光熱費の値上がりによって収益性が低下するなど業況が停滞していたなか、2025年2月26日に当社が調理した弁当によるノロウイルスの集団食中毒が発生し、3月2日に岐阜県から営業禁止処分を受けていた。その後、患者数は450人を超えるなど集団食中毒の被害が拡大し、事業の継続を断念した。 　負債は現在調査中。　 ※申請代理人の「かな」の字は、正しくは異字体です。