災害が発生した際、妊婦や乳幼児を対象にした避難所を開設し支援できるよう、春日部市は市内にある助産院と、福祉避難所を運営するための協定を初めて締結しました。

　春日部市と協定を結んだのは、市内の助産院「母魂」です。

　市は災害が発生した際、特別な配慮を必要とする障害者や高齢者を受け入れるための設備や人材を備えた福祉避難所を開設する協定を、４３の民間施設と締結しています。

　妊婦や乳幼児を支援できるよう助産院と協定を結ぶのは今回が初めてで、協定では妊娠の経過の把握や助産、それに乳幼児の育児支援などが盛り込まれています。

　岩谷一弘市長は、災害時に避難生活が困難な市民の受け入れ体制を充実させることは重要としたうえで、「協定を締結できることは大変心強い」と述べました。

　母魂の天満屋敷千幸院長は「困った時、あそこに助産所があるということを災害時だけでなく普段の日常の中でも市民に広く認知できればと思う」と話しています。

　２月１日現在の県の推計人口は７３２万５２０人で、３か月連続で減少していることが県のまとめで分かりました。

　県の統計課によりますと、２月１日現在の県の推計人口は７３２万５２０人で、前の月にくらべ５７３５人、率にして０.０８パーセント減少しました。

　これは、出生が死亡を下回る「自然減」が７２９１人だったのに対し、県への転入が転出を上回る「社会増」が１５５６人となり、３か月連続で人口が減少しています。

　市町村別で人口が最も増えたのは白岡市の１４人で、次いで戸田市の８人となっています。

　一方、最も減少したのは川口市の４９２人で、さいたま市が４２８人、川越市が２６０人と続いています。