立花孝志 NHK党党首・元参議院議員

NHKは一方的に電波を送りつけ、見ていない人にも受信料を強制的に請求しています。この不合理な受信料制度を解決するため、私たちは次の改革を進めています。

▼ NHKスクランブル放送の実現
「見たい人だけが支払う」仕組みに転換し、不公平な受信料制度を根本から改めます。

▼ 集金トラブルの解消
2023年10月、NHK集金人の訪問が停止されました。私たちの活動が、全国で起きていたトラブルの激減につながっています。

▼ 受信料の不払いサポート
「見ないから払いたくない」という国民の声に応え、受信料不払いに関する多角的な相談窓口を提供をしています。

私たちは、国民の理解と協力を得ながら、不合理な受信料制度を変え、「公共放送」を本来の姿へと改革します。

日本では長い間、NHKをはじめとするマスメディアが「国民に情報を届ける」役割を果たしてきました。しかし、先の兵庫県知事選挙の偏向報道で皆さんもご存知の通り、偏向報道が目立つようになり、もはや「公平で正しい情報」を発信する媒体ではなくなっています。

一方、インターネットやスマートフォンは、誰もが自由に必要な情報へアクセスできる手段として、その重要性を増しています。テレビや新聞といった「オールドメディア」に頼る時代は終わりつつあります。

立花孝志は、すべての国民が情報を公平に取得できる環境を整えるため、インターネット通信費やスマホの買い替え支援を提案します。具体的には、テレビを捨てた人、新聞をとらない人を対象に、1人あたり3万円の助成を行い、より自由で開かれた情報社会を実現します。

現行の軽減税率は、新聞など特定の商品にだけ適用され、不公平感を生んでいます。本来、税制は公平であるべきです。一部の業界だけが優遇される仕組みを見直し、消費税率をシンプルに一本化することで、国民全体が納得できる税制を実現します。

また、2023年に開始されたインボイス制度は、多くの小規模事業者やフリーランスに過剰な負担を強いています。この制度を廃止し、簡潔で分かりやすい税制度への転換を図ります。誰もが安心して経済活動に参加できる環境を整えることが重要です。

私たちは、公平でシンプルな税制の実現を目指し、軽減税率とインボイス制度の廃止を提案します。税制度の負担を軽減し、国民全体の利益に資する改革を進めていきます。