「団体等検定」 家政士など3つ認定 “賃金アップに生かして”

厚生労働省

成長が期待される業界などで働く人の賃金アップや働きたいと希望する人の採用に生かしてもらおうと、民間団体や企業が行う検定制度を厚生労働大臣が認定する「団体等検定」の制度が始まり、今月初めて3つが選ばれました。

厚生労働大臣から「団体等検定」として今月、認定されたのは、
▽料理や洗濯などを行う家政士
▽フォークリフトの運転
▽建物の構造部分のコンクリートの施工に関する3つです。

この検定は、学科と実技の試験でその人が持つ技術や技能を評価するもので、検定を実施する民間団体の会員や個別の企業で働く人以外も受けることができます。

こうした検定には大工や酒造り、時計修理など133の職種を対象にした国家試験の「技能検定」がありますが、新しくできた「団体等検定」は、地場産業や成長が期待される分野などを対象としていて、合格した人の賃金アップや昇進、就職活動に役立つことや、企業側の採用や人材育成につながることが期待できるということです。

これまでおよそ150の企業や団体から問い合わせがあり、関心の高さがうかがえるということで、厚生労働省では来月以降、検定の合格に向けた講座の費用の一部を支援するなどして後押しすることにしています。

厚生労働省は「基準がないため適切な評価ができずに処遇や賃金が上がらない職種があるので、この検定を活用してほしい」とコメントしています。

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