なぜ国立大付属校はいじめ対応を誤るのか　内部進学控え意思疎通に壁

　国立大付属校でいじめを巡る不適切な対応が相次いでいる。

　付属校は世間からは「エリート校」と見られることが多いが、その中でも筑波大付属小（東京都文京区）は教育先進校として知られる。

　そうした学校がなぜ対応を誤るのか。いじめ問題に詳しい専門家に聞くと、国立大付属校に特有の背景があるという。

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　これらの記事は「つながる毎日新聞」に寄せられた情報を基に取材しました。

「意思疎通にすれ違い」

　付属校で発生したいじめ重大事態を調査する第三者委員会の委員を務めた経験がある阪根健二・鳴門教育大名誉教授は、筑付小の事案について「教員の指導において親身な対応が伝わらず、保護者や子どもとの意思疎通にすれ違いがあったとみられる」とみる。

　国立大付属校を巡っては、茨城大教育学部付属小（水戸市）で2023年、いじめを理由に不登校が続く重大事態と認定しながら、約1年3カ月にわたり文部科学省に報告せず、保護者からの調査要求も拒否していた事案が発覚した。

　東京学芸大付属大泉小（東京都練馬区）でも23年、組織的対応を怠るなどして児童が不登校になり、転校した事案も明らかになった。

本来の役割は「地域のモデル校」

　ここで国立大付属校とは何なのか、おさらいしたい。

　文科省によると、24年4月時点で56の国立大・教育学部が計253カ所の付属小中高校、特別支援学校、幼稚園などを設置している。全国各地にある教員養成大や国立大の教育学部が運営母体の大半を占めており、教育研究実践や教育実習の受け皿としての役割などを果たしている。

　関東圏では教員養成の名門・東京学芸大を筆頭に、非教員養成系の筑波大、お茶の水女子大などの付属小も先進的な教育を実践する小学校受験のエリート校として知られる。

　これらの付属小に入学すれば付属の中学・高校に内部進学する道が開けるため、保護者から熱視線を注がれている。研究目的や公平性を担保するために保護者によるくじ引きなどの抽選もあり、私立の難関校以上の高倍率となることもある。

　一方で、国立大付属校には「本来の役割である地域の公立校のモデル校となるような実践の普及が薄い」「優秀な子どもを集める『進学…