情報伝達手段の進化に伴い全国各地で生じている選挙への影響に、どう対応していくのか――。国会での協議が始まっているが、民主主義の根幹をなす選挙に規制をかけ過ぎることへの懸念もあり、与野党ともに二の足を踏んでいる。東京都議選や参院選などの大型選挙を夏に控え対策は急務だが、議論のペースは上がらない。現状の課題と対応を整理する。

　昨年11月の兵庫県知事選では、立候補した稲村和美氏に対し「外国人参政権を進めている」「県庁建て替えに1千億円をかける」といった虚偽情報がSNS上に拡散された。陣営が否定しても止まらず、稲村氏は落選した。

　SNSは、昨年7月の東京都知事選でも威力を発揮した。165万票を獲得して2位に入った石丸伸二氏に関する動画は約700本配信され、得票数を大きく押し上げたとされる。

背景に「アテンション・エコノミー」

　拡散力の背景には、閲覧数が…