自民党は6日、選挙期間中のSNS規制に関する会合を開き、動画の再生数を稼ぐ選挙ビジネスの実態やニセ情報の対策について議論しました。

自民党選挙制度調査会　逢沢一郎会長
「真偽不明の情報が拡散される。あるいは明らかなニセ情報が健全な投票行動を阻害する。そういったことがあってはならない」

6日の会合では前日に与野党協議の場で自民党が各党に示した「論点案」を踏まえて意見交換が行われました。

「論点案」には、動画の再生数が多いほど収益が増える選挙ビジネスやニセ情報への対応などが盛り込まれています。

党内からは、ニセ情報が拡散しても現行の情報流通プラットフォーム対処法では対応が不十分だとして、「プラットフォーム事業者の責任の明確化について法改正を検討すべき」との意見が出ています。

会合終了後、逢沢選挙制度調査会長は「夏の都議会議員選挙や参議院選挙を念頭に置いて、与野党共通の認識を示していきたい」と述べました。

与野党が選挙ポスターの品位規定を設ける公職選挙法の改正を目指す中、自民党はSNS規制については法案の「付則」に盛り込みたい考えです。