「DIGITALPOSITIVEACTION」と名付けられたこのプロジェクトは、プラットフォーム事業者のXやグーグル、メタやLINEヤフーなど、19の企業や団体と総務省が連携して行います。
22日は都内で記者会見が開かれ、プロジェクトの概要の説明が行われました。
プロジェクトでは、SNSでの偽情報や誤情報の拡散、それに誹謗中傷などへの対策を進めるために、利用者のリテラシー向上につなげる取り組みを進めるということです。
具体的には、
▽それぞれの事業者の取り組みや、リテラシー教育の教材などを集めた特設サイトを設けるほか、
▽セミナーの開催
▽広告を通じた情報発信
などの啓発活動に共同で取り組んでいくとしています。
ネット上の偽情報や誤情報の拡散防止へ 官民共同で啓発活動へ
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インターネット上での偽情報や誤情報の拡散などを防ぐため、SNSを運営するプラットフォーム事業者と総務省などが共同で、利用者のリテラシー向上に向けた啓発活動を始めることになりました。
プロジェクトの会長に就任した憲法学が専門の慶應義塾大学の山本龍彦教授は「注目さえ得られれば、なにをしてもよいという考え方に懐疑的な視点が生まれ、民主主義をよりよいものにする新しいカルチャーがつくられるのではないかと期待している」と話していました。
総務省情報流通振興課の吉田弘毅企画官は「情報発信や収集において、プラットフォーマーは非常に重要な役割を果たしているが、影の部分も当然ある。それぞれが個別に取り組むのではなく、連携しながら対策を進めたい」と話していました。
メタ「すべての人が十分な理解を」
また、「DIGITALPOSITIVEACTION」のプロジェクトに参加するプラットフォーム事業者の一つ、アメリカの「メタ」で公共政策のグローバルディレクターを務めるタラ・ホプキンス氏はNHKの取材に対して「総務省のプロジェクトの一翼を担えることをうれしく思っている。リテラシーの向上は、私たちが真剣に取り組んでいることだ。デジタル時代に生きるすべての人がSNSに対して十分な理解を深めることが重要で、プロジェクトを着実にサポートしていきたい」と話していました。
