合同会議の冒頭、会長を務める逢沢元国会対策委員長は選挙でのSNSの活用をめぐり、「真偽不明の情報や、明らかな偽情報の拡散で、投票行動が大きく影響を受けている。公平で公正な選挙を確保するため、しっかり議論を重ねたい」と述べました。
そして出席者からもSNS上の偽情報対策などの強化を求める意見が相次ぎ、党内で具体策の検討を急ぐことを確認しました。
また、去年11月の兵庫県知事選挙で、当選の意思のない候補者が、ほかの候補者のために選挙運動を行っていたと指摘されていることを踏まえ、適正化を図っていく方策も議論していくことになりました。
SNSでの偽情報拡散 選挙への悪影響防ぐ具体策検討急ぐ 自民
SNSの活用をめぐり、自民党の選挙制度調査会などの合同会議が開かれ、偽情報の拡散などによる選挙への悪影響を防いでいく必要があるとして、具体策の検討を急ぐことを確認しました。