選挙のSNS活用 偽情報拡散に対策検討へ 自民

6日開かれた自民党の合同会議では、選挙でのSNSの活用に関する論点が提示されました。

この中では、課題として、「選挙運動」を名目にSNSを利用した営利行為が加速していることや、偽情報の拡散で選挙結果への重大な影響が生じ、繰り返し偽情報を流すアカウントが人気コンテンツとして定着する事例もみられると指摘しています。

そして、こうした課題への対策として、SNSを運営する事業者の責任をより明確化するよう求めています。

出席者からは「対応が必要だ」などといった意見が出され、実効性のある対策を検討していくことになりました。

また、与野党が今月中にも提出することで大筋で一致している、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するための公職選挙法の改正案の付則に、SNSに関する対応策を盛り込むことも検討することになりました。

会議のあと党の選挙制度調査会長を務める逢沢元国会対策委員長は記者団に対し「民主主義の健全な発展のため、対策をとることは必要だ。今後、与野党で議論し方向性を示したい」と述べました。