子どものSNS利用 有害情報からの保護強化で議論 こども家庭庁

警察庁によりますと、SNSを通じて性犯罪などに巻き込まれた子どもは令和5年は1665人に上ったほか、闇バイトなどの犯罪行為に加担するケースも発生しています。

また、こども家庭庁の令和5年度の調査では、10歳から17歳までの子どものスマホの利用率は83％余りのほか、9歳以下の利用率も27％余りと低年齢化が進み、有害な情報から子どもを守るための対策が課題になっています。

海外では、オーストラリアで16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律が成立したほか、アメリカでは子どもが有害な情報を目にすることを防ぐよう事業者に対策を求める州があるなど、子どものSNS利用の規制が進んでいます。

こうした国際的な動向も受けてこども家庭庁は、国内での対策強化が必要だとして、有識者や関係省庁による作業部会で対策の検討を始めました。

国内の課題について、委員から「実効性のある対策を講じるためには、SNSなどを利用する子どもの年齢確認をどう行うかが問題だ」とか、「今の法制度は子どもが個人情報を送ってしまうなどの『送信』に関するリスクには対応できておらず、対策の強化が必要だ」などの意見が出ていました。

作業部会では、ことし5月ごろをめどに課題や必要な対策の方向性について取りまとめることにしています。