“架空名義口座使わせ犯罪G捜査”SNS詐欺被害防止で自民提言へ

サイバー犯罪の対策などを検討する自民党の調査会は13日の会合で、提言のとりまとめに向けて検討を進めるべき項目をとりまとめました。

この中では、警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに使わせて、検挙や被害金の回収につなげる新しい捜査手法を検討するべきだとしています。

また、暗号資産の交換業者を含む金融機関どうしで情報を共有し、不正な取引を検知した場合、速やかに口座を凍結できる仕組みを導入するべきだとしています。

このほか、不特定多数の人に送られる詐欺に関するメールについて、関係法令によって、送信を遮断できるよう事業者に義務づけることを求めています。

調査会はさらに検討を進めて、月内にも取りまとめた提言を石破総理大臣に手渡すことにしています。

調査会の会長を務める高市前経済安全保障担当大臣は「国民の生命とともに財産も守らなければならない。しっかりと議論を進めたい」と述べました。