SNSの偽広告を“放置で被害” メタを提訴 新たに全国4か所で

全国各地に住む24人は、27日大阪や横浜、千葉、さいたまの4つの裁判所に一斉に訴えを起こしました。

訴えによりますと、原告たちはフェイスブックやインスタグラムに掲載された、実業家の前澤友作さんなどの有名人をかたる偽の広告をきっかけにうその投資話を持ちかけられ、金銭をだまし取られたということです。

このため、「広告の内容が真実かどうかを確認せず、偽の広告を放置して詐欺の被害を引き起こした」などと主張して、フェイスブックなどを運営するアメリカのメタの本社とメタの日本法人に、合わせておよそ4億円の賠償を求めています。

同様の訴えは今後、名古屋でも起こされる予定で、去年先行して訴えを起こした人たちと合わせると、一連の裁判の原告は60人を超える見通しで、請求額は合わせて8億円余りにのぼっています。

今回の訴えについてメタの日本法人は「個別の裁判に関してコメントを出す予定はありませんが、詐欺広告に対する取り組みを強化し、あらゆる角度から踏み込んだ対策と措置を講じています」としています。