石破首相 SNS悪用詐欺などの被害防ぐ対策強化 関係閣僚に指示

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政府はデジタル化や高齢化に対応する新たな消費者基本計画の案をまとめ、石破総理大臣は、SNSを悪用した詐欺などの被害を防ぐ対策を強化するよう関係閣僚に指示しました。

政府は14日、総理大臣官邸で消費者政策会議を開き、今後5年間で取り組む新たな消費者基本計画の案をまとめました。

計画案ではデジタル化や高齢化などによって社会が大きく変化する中、誰一人取り残されない、安心・安全で豊かな消費生活を実現するなどとしています。

会議の中で、石破総理大臣は「SNS利用の増加に比例して消費生活相談も増え、詐欺的な投資トラブルや偽サイトによる被害なども含まれる。一人暮らしの高齢者など被害に遭ったことに気付かない人や問題を一人で抱え込んでしまいがちな人も増加している」と述べ、詐欺などの被害を防ぐための対策を強化するよう関係閣僚に指示しました。

そのうえで「消費者行政の役割は経済社会情勢の変化に伴って、より一層重要性を増している。政府一丸となって取り組みを進めてほしい」と強調しました。

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