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欧州委、米追加関税に対する260億ユーロの対抗措置発表、一部は4月1日から適用開始

（EU、米国）

ブリュッセル発

2025年03月14日

欧州委員会は3月12日、4月から米国に総額260億ユーロ規模の追加関税を課すと発表した。これは、米国が同日、EUからの鉄鋼・アルミニウム製品を対象に適用を開始した25％の追加関税（2025年3月12日記事参照）に対する対抗措置だ。欧州委は、米国のEUに対する追加関税を不当だと非難した上で、対抗措置はEUの消費者とビジネスを守るために必要で、総額280億ドル規模に上る米国の追加関税に釣り合った措置だとしている。同時に、欧州委は、解決に向けて米国との協議に応じるともしており、解決策が見出されれば、直ちに対抗措置を撤回する用意があると強調した。

鉄鋼・アルミニウム製品を巡っては、米国の第1次トランプ政権が2018年にEUに追加関税を課したことをきっかけに、EUも対抗措置として米国に追加関税を課したことで（2018年5月21日記事参照）、関税合戦に発展した。その後、米国がバイデン政権に移行したことで、両者は協議による解決を図ることで合意し、EUは追加関税を一時停止した（2021年5月20日記事参照）。2023年12月には協議の継続を受け、EUは一時停止措置を2025年3月31日まで延長している（2023年12月20日記事参照）。

今回の対抗措置は2段階で実施される。第1弾は、現在一時停止している2018年と2020年の追加関税の再適用だ。これらの追加関税は4月1日の一時停止措置の失効と同時に適用する。対象品目と追加の関税率は、実施規則2018/886外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますのANNEX I、ANNEX IIと、実施規則2020/502外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますの第1条2項を参照。

第2弾は、欧州委が今回新たに提案する180億ユーロ規模の関税パッケージだ。対象品目は、鉄鋼・アルミニウム製品、繊維製品、革製品、家庭用電化製品、プラスチック、木製品などの工業製品のほか、鶏肉、牛肉、特定の海産物、ナッツ類、卵、乳製品、砂糖、野菜などの農産品を予定している。詳細は、対象になる可能性のある品目の一覧外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。欧州委は3月12日からコンサルテーションを実施し、26日以降に実施法案を策定。加盟国の承認を得た上で、4月13日から適用を開始する意向だ。

（吉沼啓介）

（EU、米国）

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