去年の衆議院選挙で初当選した自民党議員に対し今月、石破総理側が10万円相当の商品券を配っていた件について、石破総理は「法律に抵触するものではない」と述べた。 【映像】石破総理が“質問返し” した場面（ノーカット版） 　13日、23時20分過ぎ、石破総理は記者からの取材に対し「私から申し上げますのは、3月3日、自民党所属の当選1回の衆議院議員15名と会食いたしましたが、それに先立ち、出席議員の事務所に商品券をお届けいたしました。これは、会食のお土産代わりにご家族への労いなどの観点から、私自身の私費・ポケットマネーで用意をしたものでございます。これは法律に抵触するものではございません。そのような趣旨のものでありますので、政治活動に関する寄付でもございません。政治資金規制法上の問題はないということでございます」と説明し、「大勢の皆様方にご心配をおかけした」と謝罪した。 「政治資金規制法に抵触するのでは？」との記者からの質問には「第何条のどの条文ですか？」と確認。後ほど記者が「21条の2項です」と答えると「そのどこの部分ですか？」と再度返した。さらに記者が条文を読み上げると手に持ったメモを一瞥し「これは政治活動ではございません。どこが政治活動というふうにおっしゃっておられますか」と返した。 　また、今回のように商品券を配布したのは初めてではないとし、野党から追及されている自身の進退については「これは公職選挙法にも政治資金規正法にも何ら抵触をするものではございません。本当に総裁としてご苦労かけてすまなかったということでございまして、そのことをもってして法律に違反をするものだということではございません」と述べた。 　商品券が配布されたのは今月3日に総理公邸での懇親会に参加した当選1回の議員15人ほど。懇親会の当日、石破事務所の秘書が参加する議員らの事務所を直接訪問しおみやげという名目で届けた。 　受け取った翌日に返却した議員もいるという。石破事務所の関係者は商品券の費用は総理のポケットマネーから捻出し、違法性はないとしている。この懇親会には石破総理のほか林官房長官らも同席していた。「政治とカネ」が国会で議論される中で、石破総理への批判が高まる可能性がある。 （ABEMA NEWS）