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2025.03.13 15:35

「賃金上がらず限界」 医療、介護従事者がストライキ 県内で25年ぶり 高知市

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医療、介護従事者が賃上げを求めたストライキ集会(高知市西塚ノ原)

医療、介護従事者が賃上げを求めたストライキ集会(高知市西塚ノ原)

 県内では25年ぶりとなる医療・介護従事者のストライキ集会が13日、高知市内で開かれた。県内の6病院で働く35人が参加し、…

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2024.10.02 08:52

石破内閣に高知県民は何を期待?「地方基準の政策を」 「党略解散」失望も

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度々来高している石破茂氏。県民の切実な声にどう応えるか(2023年10月、安芸市)

度々来高している石破茂氏。県民の切実な声にどう応えるか(2023年10月、安芸市)

 自民党の石破茂氏が1日、新首相に就いた。人口減や物価高、災害対応など課題が山積する中、派閥裏金事件で政治への信頼は揺らいでいる。5度目の挑戦で党総裁選を制して誕生した新政権に、県民から期待と注文の声が上がった。

 石破氏は人口が全国最少の鳥取県選出で、初代地方創生担当相も務めた。いの町の50代男性公務員は「鳥取も高知と同様に人口減が著しい。地方を基準にした施策を展開して」と期待する。四万十市の女性団体職員(45)は「生活が安定しないと結婚や出産につながらない。一般人が思いつかないような思い切った施策を」と求めた。

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2025.03.14 05:00

【ウクライナ和平】ロシアは停戦を受諾せよ

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 戦闘を停止し、和平への動きを本格化させる必要がある。ロシアは停戦に応じるべきだ。
 ウクライナは、米国が提案したロシアとの30日間の一時停戦案を受け入れた。全ての前線を対象とし、ロシアとの同時実施を条件とする。
 米国はロシア側と接触し、領土問題などを協議しているようだ。和平への歩みを着実に進めたいが、言うまでもなく、ウクライナ側の意向を無視しては交渉は行き詰まる。丁寧な取り組みが求められる。
 米ウクライナ政府の声明では、停戦はロシアとウクライナ双方の合意で延長が可能となる。和平交渉には欧州も参加するべきだとするウクライナ側の主張が盛り込まれた。しかし、ウクライナが求めてきた「安全の保証」は確約されていない。
 トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の先の会談は、戦争終結に向けた和平交渉を巡り決裂した。予定していたウクライナの鉱物資源の共同開発に関する合意文書への署名は見送られた。
 ゼレンスキー氏は、ロシアのプーチン大統領が停戦に合意しても再侵攻に踏み切る可能性を警戒し、安全の保証を求めてきた。これに対し、トランプ氏は確約には踏み込まず、米国の資源権益が安全の保証につながるとの立場を崩さなかった。
 会談決裂を受けて、米国はウクライナへの軍事支援と機密情報の提供を断った。米国の支援は生命線であり、ロシアが攻勢を強める結果となった。外交交渉の材料にする狙いでウクライナ軍が越境攻撃を続けてきたロシア西部の州ではロシアの奪還が伝えられる。米国の力を誇示するような対応に批判は根強い。
 あからさまな圧力に、ゼレンスキー氏は安全の保証に踏み込まないまま停戦案を受け入れざるを得なかっただろう。受け入れ表明で米国は支援を再開したが、劣勢が今後の交渉に与える影響は無視できない。
 一連の交渉に際し、トランプ氏はゼレンスキー氏を「選挙をしない独裁者」と呼ぶなど、関係は悪化した。合意で関係修復は一定進んだとみることはできるが、トランプ氏のロシア寄りの姿勢を容認したわけでないのは明白だ。
 トランプ氏は、ウクライナが求める北大西洋条約機構(NATO)への加盟に否定的で、ロシアが併合した南部クリミア半島など以前の国境に戻ることにも現実的ではないとの考えを示す。米ウクライナ両政府が合意した和平交渉に向けたチームの結成や鉱物資源開発の協定締結に関し、ウクライナ側の意向がいかに反映されるかが気になる。
 トランプ氏はロシアに譲歩を迫る考えのようだが、思い通りに進むとは限らない。禍根を残さない対応が欠かせない。
 ゼレンスキー氏は、停戦期間に長期的な安全の保証に関する合意文書を準備する考えを表明した。欧州主要国は、有志国で停戦と和平締結、その後の部隊派遣に向けた計画を策定することで合意している。まずは停戦を確実にすることだ。

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2025.03.14 05:00

小社会 代かきの腕

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 ひと雨ごとに春の気配が濃くなってきた。県中部のビニールハウスの中では、青々した稚苗が田植えを待っている。

 コメ農家の多くは秋の収穫後、田の稲わらや雑草をトラクターでたたき込み、春が近づけばさらに田起こしをして地力を上げる。昔は「七回耕起は肥いらず」と言われていた。

 田起こしが済めば水戸を開き、水を張った田をトラクターで耕す。この「代かき」で田面を平らに整えておかないと、引き入れる水量の調整が難しくなる。低い場所は稚苗が水没したりジャンボタニシが大量発生したりする一方、高い場所には除草剤が行き渡りづらい。

 かつては田植え前に2回、3回と代かきをしていたが、近年は燃料代高騰で回数を抑える人も増えた。零細農家の多くは農機具代などもかさみ、コメ作りで利益は出ない。零細農家は減る一方だ。

 政府は先日、コメ輸出量を5年後に8倍にする目標を掲げた。長年の減反政策の結果、需給が逼迫(ひっぱく)し米価が高騰したことを受け、輸出分をコメ不足の調整弁にするという。大規模農家を育て低コスト生産を後押しする方向は、青田刈りなど矛盾の多かった減反政策よりもすっきりはしている。

 ただ、農地の大規模化など課題は多い。令和の米騒動を受け、政府が熟議を経ぬまま輸出増を打ち出した感も否めない。でこぼこの田に水を引けば、育たない苗も出る。政治の代かきの腕が問われる春である。

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