新潟 原発再稼働めぐる県民投票 市民団体が知事に面会要望書

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指し、署名活動を行った市民団体が、投票の実施に必要な条例案を審議する県議会の開催に向けて、知事との面会などを求める要望書を提出しました。

この市民団体は去年１０月から先月までに、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う、県民投票を実施するための条例の制定を求める署名活動を県内全域で行いました。
市民団体によりますと、条例の制定を自治体に直接請求するために必要となるおよそ３万６０００人を大幅に超える、１４万３０００人余りの署名が有効と認められる見通しだということです。
市民団体は今月２７日に署名を正式に提出する「本請求」を行うことにしていて、有効な署名が必要数を上回れば、県は知事の意見をつけた上で県議会に条例案を提出することになります。
１３日は市民団体が県庁を訪れ、条例案を審議する県議会の開催に向けて知事との面会や、各議員の賛否が明らかになる採決の方法などを求める要望書を知事と県議会の議長あてに提出しました。
市民団体の水内基成さんは「県民投票はこれまで知事が示してきた考えにも沿っているはずなので、賛同してもらいたい。県議会では署名の重さに見合った審議を行い、県民の意思としっかりと向き合ってほしい」と話していました。
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては地元の同意が焦点になっていますが、花角知事は自身の判断を示す時期や県民に再稼働の是非を問う方法を明らかにしておらず、今後の対応が注目されています。

関係者によりますと、市民団体からの「本請求」が今月２７日に行われた場合、条例案を審議する県議会の臨時会は来月１６、１７、１８日の３日間に開かれる方向で調整されているということです。