ライブ配信アプリ「ふわっち」のライバー・最上あいさん（22）が刺傷され亡くなった事件。被疑者の高野健一（42）は”金銭トラブル”を訴えている（右・知人提供） 「金を貸したが返してもらえないから刺した」──3月11日午前、人気ライバーの「最上あい」こと佐藤愛里さん（22）が、路上で刺殺された事件。犯行中もリアルタイムで配信されていた動画からは、警察官と思われる男性が、犯人から聞いた“動機”を別の警察官にそう報告するような声が聞こえたという──。 【写真】「いい人アピール強化月間」リスナーからの書き込みでアカウント閉鎖に追い込まれていた”最上あい” 逮捕された男について、大手紙社会部記者が解説する。 「昨晩、警視庁が容疑者は栃木県の職業不詳・高野健一（42）だと発表しました。高野容疑者は調べに対し、『昨日、女性が“山手線徒歩1周”すると配信をみたので、今朝上京し、リアルタイムの動画配信をみて、

私が勤務していた4年間だけでも姫にホストが刺された事件が3件発生していました そのうち、表に出ると非常にまずいことになる案件が3件あったので警察には通報せずに うまいことちょちょっとやってましたが、ホスラブではばっちり晒されていました 女は金貢いだ男を刺さないなどという言説が見られますが、実際には普通に刺されます 現場からは以上です

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は有権者に対し、新たな「黄金時代」に向かう過程で景気後退が起こるかもしれないとは一度も言及してこなかった。 ところが、トランプ氏が今年中の景気後退の可能性を排除するのを２度にわたって拒んだことで、１０日の株式市場は急落。米国民の年金資金にも打撃を与えた。 米国を代表する株価指数「Ｓ＆Ｐ５００」は１カ月足らずで９％下落した。これは２期目のトランプ氏が次に何をするのか、そして何かをなし得たときに世界がどうなるかをめぐり、広がりつつある世界的な不安定さと不確実性がもたらす影響を反映している。 トランプ氏は米国の対外援助や通商、経済政策について、これまで一般的に認識されてきたあらゆることを打ち破ろうとしている。隣国に貿易戦争を仕掛け、政府職員を手当たり次第に大量解雇。ウクライナ戦争では被害者を制裁する側にまわり、８０年にわたる同盟国との信頼関係を揺るがしている。 そして

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は11日、日本はコメに対する関税が「700%もある」と名指しで批判した。引用した数字は国が一定量を無税で輸入する仕組みを考慮せず、関税率も10年以上前の古い水準をベースにしているとみられる。日本国内から反発を招く可能性がある。レビット大統領報道官が記者会見で、貿易相手国が高関税を設定している代表的な品目として「日本のコメの関税は700%もある」と説明した

サウジアラビアで11日に行われた米国との会合で「ロシアとの30日間の停戦」という米提案にウクライナが同意したことは、同国が事実上、露軍の占領下にある領土の武力奪還を断念する用意があるとの立場を示したことを意味する。侵略された側のウクライナにとって苦渋の決断となるが、戦場で劣勢にある上に国力も疲弊している同国は、譲歩に応じてでも米国の支持を取り付け、将来的な対露交渉で可能な限り「引き分け」に近い条件での停戦を実現したい思惑だとみられる。 ウクライナのゼレンスキー大統領は従来、「領土は放棄しない」という原則的立場を維持してきた。「占領地域は占領者の所有物になる」という戦争の歴史的慣例を考慮していたためだ。 しかし、ウクライナ軍は過去1年半以上、兵力や火力で勝る露軍に劣勢を強いられ、武力による領土奪還は現実的に困難となっている。露軍の攻撃で国内の重要インフラが次々と損傷したほか、国民の国外避難な

１１日、東京 新宿区の路上で、動画を配信していた２２歳の女性が刃物で殺害された事件で、逮捕された容疑者が「女性に金を貸すために消費者金融から借金をした」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 容疑者は、「貸した金を返してもらえなかった」などとも話していて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 １１日午前１０時前、新宿区高田馬場の路上で、動画の生配信中だった東京・多摩市の佐藤愛里さん（２２）が刃物で刺されて死亡し、警視庁は、現場にいた栃木県小山市の高野健一容疑者（４２）を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 その後、容疑を殺人に切り替えて捜査しています。 警視庁によりますと容疑者は調べに対し、「殺すつもりはなかった」と殺意を否認した上で、「佐藤さんに携帯電話の利用料金や、当面の生活費などとして２００万円以上を貸していたが、返してもらえなかった」などと供述しています。

光文社から刊行されている女性向けファッション雑誌「ＣＬＡＳＳＹ．」の着回しコーデ企画が、波紋を広げている問題で、１１日、同誌は公式サイトなどに「お詫び文」を公表した。 ◆医者との不倫にハマってしまった主人公は…【写真】 「ＣＬＡＳＳＹ．４月号に関するお詫び」と題して以下のように掲載した。 平素はご愛読いただき、ありがとうございます。『ＣＬＡＳＳＹ．』２０２５年４月号に掲載した「オペ看護師が主人公！　スカートしばりの着回しＤＩＡＲＹ」と題した企画内における、看護師、医師に関する表現は誠に不適切で配慮に欠けるものでした。医療に従事する関係者の皆様、読者の皆様に謹んでお詫び申し上げます。 ２０２５年３月１１日　ＣＬＡＳＳＹ．編集部 公式Ｘ、公式インスタグラムにも、お詫び文を掲載した公式サイトのリンクを添付した。 同誌の４月号（２月２８日発売）では、「ドロドロ病院内不倫を卒業して、新たな恋に踏み出

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

トランプ政権がウクライナに天然資源の膨大な権益を強く要求したように、各国はいま地球規模で資源、土地、労働、データを奪い合っている。暴力をともなう「国家権力」はますます資本の権力の一部になろうとしているようだ。トランプ大統領らの発言からでは見えてこない、国際社会で起きている真の戦争とはどういうものなのか、このほど刊行された『21世紀の国家論　終わりなき戦争とラディカルな希望』(隅田聡一郎・著)から読み解いてみよう(連載第4回)。 【写真】今地球規模で起きている本当の闘争は何か？　ロシアと中国の台頭にある背景 領域国家間の戦争から、国家主権を超えた戦争へウクライナ戦争は、大国ロシアがウクライナの主権を侵害するという国家間戦争としてのみ理解されてはならない。この戦争は、旧ソ連というかつての帝国的圏域における「分離紛争」であり、2014年2月以降のロシアによるクリミア併合とウクライナ東部でのドンバ

今回の米株急落の原因とされるトランプ米大統領への9日のFOXニュースのインタビューでは、景気後退容認発言が注目されるが、直接的に株式市場にも言及している。インタビューしたのは、ベテランキャスターのマリア・バーティロモ氏で、保守系FOXニュースとはいえ、大統領への遠慮がない。「あなたが大統領になったとき、不動産関係の素晴らしいビジネスマンで、株式市場にも注意を払い、株安を嫌うということで市場は歓

【ニューヨーク=竹内弘文】10日の米株式市場で株売りの動きが加速し、ダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅は一時1100ドルを超えた。米メディアのインタビューでトランプ米大統領が関税引き上げや政府支出の大幅削減に伴う景気後退の可能性を否定しなかったと受け止められ、市場参加者の不安心理が高まった。マネーは米国債に向かっている。ダウ平均は前週末比890ドル（2.1%）安の4万1911ドルで引けた。ほ

10日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価は一時、1100ドルを超える大幅な値下がりとなりました。アメリカのトランプ大統領の発言が景気後退を明確に否定しなかったと受け止められ、投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まった形です。 トランプ大統領は9日に放送されたFOXニュースのインタビューで「ことしは景気が後退すると思うか」と問われたのに対し、「われわれがしていることはとても大がかりなものだ。当然、移行期間はある」と述べました。 投資家の間ではこの発言が景気後退を明確に否定しなかったと受け止められ、10日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、1100ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 終値は先週末と比べて890ドル1セント安い、4万1911ドル71セントでした。 また、半導体や大手ITといったハイテク関連の銘柄にも売り注文が出て、ナスダック

不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた2月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、東京23区が前月比2.4%高い7859万円と2014年4月の調査開始以来の最高値を更新した。23区の中でも都心への交通利便性がよいエリアで特に価格が上がり、全体をけん引した。調査は敷地面積が50平方メートル以上100平方メートル未満の新築木造一戸建て（土地含む）について、最寄り駅まで徒歩30

ライブドアニュース @livedoornews 【逮捕】動画配信中に首や胸など複数回刺された20代女性が死亡、容疑の男「トラブルがあった」 news.livedoor.com/lite/article_d… 11日午前9時50分ごろ、高田馬場で「人が刺されている」と通報があった事件。女性は心肺停止の状態で搬送されたが、午前11時すぎに死亡が確認された。2人には面識があったという。 pic.x.com/esACWV4vXB 2025-03-11 12:55:37

2024年10月4日に経産省が発表した「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」の中では 「我が国の本の流通のビジネスモデルは、雑誌の販売に依存してきており、雑誌の売り上げが減少することにより、「取次」と呼ばれる卸、大手の書店を含む流通業全般においても、本の販売だけでは赤字に陥っており、ビジネスモデルの見直しが必要になるなど、非常に厳しい状況にある」 と指摘されていた（https://www.meti.go.jp/press/2024/10/20241004002/20241004002.html） こうした国策書店振興の流れを受けて2025年2月7日には講談社と読売新聞が「書店活性化に向けた共同提言」を発表している（https://www.kodansha.co.jp/shotenshinkou） 提言の内容以前に、経産省から指摘されたような「我が国の本の流通のビジネスモデル」

日産自動車は取締役会を開いてトップを含めた新しい経営体制を議論した結果、内田誠社長が今月末で退任し、後任の社長に商品企画の責任者を務めるイヴァン・エスピノーサ氏をあてる人事を正式に発表しました。 日産は今年度の決算で800億円の最終赤字を見込むなど業績が急速に悪化していて、内田社長は経営責任を問われたとみられます。さらに生産や技術開発を担当する2人の副社長も退任するなど、経営陣を刷新します。 新しく社長に就任するエスピノーサ氏は、メキシコ出身で2003年にメキシコ日産自動車に入社しました。 2018年から日産の常務としてグローバルの商品戦略や商品企画を担当し、去年4月からは商品企画などの責任者を務めています。 日産は業績の悪化に加えて、ホンダとの経営統合の協議もわずか1か月半で打ち切っていて、社長に就任するエスピノーサ氏をはじめ、新たな経営陣は早期の業績立て直しとともに、新たな提携戦略をど

今年１月に就任したばかりの米トランプ政権だが、着任早々矢継ぎ早に大統領令に署名し、バイデン前政権の政策を次々と覆して米国内を驚かせた。 複数の国に高関税を課すとともに、米国の対外援助の大半を90日間凍結する大統領令も出し、政府は海外援助団体への助成金のほぼ全額の支払い停止を決めた。 政権発足前、すでに米テック大手はトランプ氏に擦り寄るような姿勢を見せたが、その頂点に位置するのが富豪のIT起業家イーロン・マスク氏だ。トランプ大統領はマスク氏に「DOGE＝政府効率化省」を担当させ、政府予算の大幅削減が進んでいる。そのやり方があまりにも乱雑で、政府機能の一部が不全化していると伝えられている。 筆者が住む欧州も、「トランプ・ショック」の真っ最中だ。 トランプ氏は、３年前から続くウクライナ戦争でロシアに侵攻された側のウクライナ・ゼレンスキー大統領を「独裁者」に例えたかと思うと、第２次大戦後80年近く

ドナルド・トランプ米大統領は2月4日、パレスチナ・ガザ地区をアメリカが「引き取る」「所有する」計画を明らかにした。 米ロサンゼルスを拠点に人工知能（AI）を活用したコマーシャル映像などを作る企業の経営者ソロ・アヴィタル氏とアリエル・ヴロメン氏は、新しいAIソフトウェアを試すため、この発表に対する風刺的な動画をわずか8時間で作成した。

こりま @korimakorima ジョージ・オーウェルがホームレスだったとき、紅茶を恵んでくれる教会の聖職者を口汚く罵らずにはいられない心情をつぶさに書いてて（すみません、ありがたいです、と感謝すると自尊心が潰れる）この人すげーなーと思った。 2025-03-10 12:16:58 リンク Wikipedia ジョージ・オーウェル ジョージ・オーウェル（英: George Orwell、1903年6月25日 - 1950年1月21日）こと本名エリック・アーサー・ブレア（英: Eric Arthur Blair）は、イギリス植民地時代のインド生まれのイギリスの作家、ジャーナリスト、民主社会主義者。ミドルネームを排してエリック・ブレアとも表記される。 社会主義者時代の1936年12月にスペイン内戦で無政府主義者らに感化されて、翌1937年初頭に民兵組織POUM（マルクス主義統一労働者党）とい

＜少数富豪による寡頭政治をぶっつぶすと、「社会主義」政治家サンダースが全国遊説を開始。小さな町で数千人の聴衆を集め、SNS動画の再生回数は数百万回を超えるヒットになっている＞ アメリカの左派の重鎮バーニー・サンダース上院議員（無所属）が、金持ちによる「寡頭政治に対抗する（」ために中西部で行った大規模な集会の動画が、ソーシャルメディアで大きく拡散されている。 多くの民主党議員は、政治権力を握った大富豪の実業家イーロン・マスクを「影の大統領」と呼んでいる。ドナルド・トランプ大統領の側近となったマスクは、大統領令で設置された政府効率化省（DOGE）を率い、政権発足から1カ月で、いくつもの連邦政府機関をリストラし、大量のレイオフを推進したため、トランプ批判派はもちろん、一部の共和党員からも反発と懸念の声が上がっている。 マスクは連邦政府支出の大幅削減するよう求めており、年間最大2兆ドルを削減すべき