「日本財政破綻は真っ赤な噓」「ただ搾取で終わるのに憤り」勢い増す怒りの財務省解体デモ
産経新聞配信
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- 財務省の税制度は国民に対して不利益をもたらし、その改善が必要だと感じています
- 財務省の解体や改革だけでなく、国民の税負担軽減や給料上昇も重要だという意見もあります
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この30年景気が悪いのは財務省のせい。 景気が回復するたびに消費税を上げ景気を冷やしてきた。 消費税は社会保障に必要といっているが、消費税を上げた分だけ法人税を引き下げていた。 つまり消費税増税は法人税減税の穴埋めに遣われている。 また、消費税は社会保障の特別会計になっておらず、一般会計になっている。お金に色はついていないので社会保障だけに遣われているかなんて分からない。 消費税の４分の３は国債の返還に充てられ消えてなくなるようである。 消費税がきちんと社会保障費に充てられていれば、給料から引かれる社会保険料があんなにバカ高いわけがない。 嘘つき財務省は歳入、再出、税務調査に分割し、減税や予算削減した者が評価される仕組みに変えないといけない。
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政治家や官僚は本来国民の生活の向上と安定の為に存在しているにも係わらず、この三十年間で国民の生活を苦しめ搾取を続けてきた。国民から搾り取った金で政治家の支援団体である大企業にのみ利益を与え、国民の生活が困窮しても我慢を強いてきた。このデモをきっかけに等しく国民が恩恵を受けられる状況へと転換する事が出来るならば、大きな意味を持つだろう。 そのためにも選挙の投票率を上げる事が重要になると思う。
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これだけ多くの国民が生活の危機を訴えているのに新聞・テレビを始めとする大手メデイアが殆ど沈黙を続ける異様さ。 やはり財務省を批判すると国税の調査が入るというのは単なる噂ではないと思わざるを得ません。現に財務省デモに支持表明をした人気インフルエンサーも圧力とも思える謎の取引停止にあったと報告しています。 財務省への訴えと共に報道機関への訴えも今後益々必要になると思います。
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確かに財務省のやり方は国民に対して不利益が生じる事ばかり。しかし法案を決定するのは国会であり議員たちである。デモという形で現実の酷さを多くの国民に認識してもらう、その結果財務省に取り込まれている決定権がある議員たちに危機感を与えられれば良い。落選すればただの人、一人でも多くの財務省真理教寄りの議員を落選させることが可能になる有意義な行動は賞賛すべきですね。それをやっとメディアが少しずつでも報道するようになったことは喜ぶべきことです。民間メディアのみならずNHKもこの問題に対し積極的に取り上げることをするべき。
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デジタル庁家庭庁みたいな新興省庁と違って財務省の業務は他省庁の部会に移管できるような規模のものではないので、仮に解体できたとしても同じような機能を持つ省庁が必要になり職員や幹部がそこにそのまま転籍して同じことをやっていたら何の解決にもならない とはいえ何らかの問題があるのは間違いないので、こういう文字通りのデモンストレーションをすることによって社会の人たちが財務省の在り方について調べたら考え始めたりするならやる意義は充分あるんじゃないかと思う
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財政破綻はし無いと言えばし無いと思います。日本国債の殆どは国内で所有しています、外国が即返せとは言えません。直接的に関係は無いのですが、国民の預貯金がお国の借金より多く有ります、いざという時は徳政令が出せます。しかし現状のままでは完全に良くありません、プライマリーバランスの改善を着実にやる必要が有ります。
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真面目に働けば働く程、税金が高くなる。 いずれ景気が良くなり手取りも上がり高い税金の負担も軽くなると30年経ったが、負担は軽くなるどころか国の税収は上がれど負担は更に重くなる。 国の財政は確かに重要だろうが、これでは国民の勤労意欲が削がれて不景気に拍車が掛かる。 国会議員や官僚の方々は一度、1年間国民の平均年収で生活してみてはいかが？それでも勤労意欲が湧き溢れ高い税金を喜んで納めると思うのならば生涯、国民の平均年収で国に尽くせば良い。
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３０年もの間景気が回復しなかった憤りと最近の物価高のフラストレーションが多くの人たちを行動に移させたと思う。 大蔵省から変わっても結局これ。財務省解体したって政治の仕組み自体は変わらない事はわかっているが、これが改変のきっかけになればと考えだしたんだと思う。徐々に燃え広がってきた今後はどれだけ統制がとれた動きができるかどうか。
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財務省を本当に真剣に解体して力を弱めなければ、どの党が政権を取ったとしても同じことが起こるのではないか。いままでの日本では絶対に起こるはずのないと思われていた暴動や革命が起きるのではないかと思うほど、庶民は頭にきていることを政治家も官僚もそろそろ認識しないと大変なことになるのではないだろうか。
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国会議員も出て、もっと注目され、拡大してほしい。それとこういう活動に対してこそ連合が同調してほしい。経営者に給料上げろ！って言うのと同じくして、汗水垂らして稼いだ給料からサクサク抜いているのは税金であり、この活動も『組合員の給料（手取り）を増やす』意味では同じだ。組合が形骸化している、て言われないようこういう活動もしっかり支援、参画してもらいたいね。
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