「全従業員をリストラ」通告　「夢の電池」開発企業に異変　開発データ消失の恐れも

　「夢の電池」ともいわれる技術を開発していた日本企業が窮地に陥っています。社員全員が今月中に希望退職するよう求められ、応じなければ解雇すると経営陣から通告されました。一体、何が起きているのでしょうか。

■元日産レジェンドが創設　国会で疑惑追及も

電池の開発データ失われる危険

　世界初となる次世代電池の開発で期待されていた、福井県のAPB社で起きているリストラ騒動。番組が取材すると、これまで蓄積してきた開発データさえも、失われる危険が迫っていることが分かりました。

APB社を創業　堀江英明氏

　2018年に、APB社を立ち上げた堀江氏。元々は日産自動車の技術者で、世界初の量産型EV「リーフ」の車載用電池を開発するなど、日産のレジェンド10人に数えられる1人です。

量産化を目指していた「全樹脂電池」

　その堀江氏がAPB社に移り、量産化を目指していたのが「全樹脂電池」。従来の2倍の電気をためられるうえに、発火や爆発のリスクが低いという、まさに「夢の電池」です。

NEDOから75億円の補助金が支出

　経済産業省が所管するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から、75億円の補助金が支出されています。

　しかし、このAPB社を巡って異変が起きています。これは先月27日の国会でのやり取りです。

無所属（有志の会）　福島伸享衆院議員

武藤容治経産大臣

　有志の会の福島伸享議員が追及したのは、APB社が開発する次世代電池の技術が、中国に流出しているのではないかという疑惑です。

工場を視察した中国企業の名刺（関係者提供）

　福島議員によりますと、2022年にAPB社の筆頭株主が変更。その後、中国企業との接点が急増し、おととしには中国の大手通信機器メーカーの技術者ら4人が工場の視察に来たことも分かっています。

　去年6月には、CEOだった堀江氏も解任されました。